令和 ２年 ９月 定例会（７回）令和２年９月９日令和２年第７回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし）欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 生活環境部長 松 井 淳 君 健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これより令和元年第７回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。一般質問を行います。 １、
交通安全対策について、（１）
花岡八幡通りの
交差点改良計画について。 施策の概要の中の都市基盤の整備では、道路網の整備・管理ということで、
花岡八幡通り交差点の改良設計を実施すると示されております。令和２年度は測量設計、
用地測量実施、３年度以降は用地買収、
工事実施予定です。 この交差点につきましては、交通事故も多発していることから、一般質問にて、平成２５年、２６年、２８年、３０年と、安全対策について要望してまいりました。この区間はバス路線でもあり、交通量も多く、渋滞はしばしばです。西側にはドラッグストアがある現在、形態や交通量も随分変わってきました。 交差点南側の道路に隣接する場所が、当時、一部更地で、現在は駐車場でありますが、早急に用地を購入され、道路の拡幅、隅切り等の安全対策をと要望してまいりました。地域からの改善要望も多い箇所ですので、改良されれば、歩行者・
車両通行等安全確保ができ、市民の方もとても喜ばれるかと思います。 交差点の改良計画について、お考えをお尋ねいたします。
②都市計画道路西市通線の考え方について。 このことにつきましても、一般質問にてお尋ねしてまいりました。御答弁は、この交差点は
都市計画道路としての計画があるので、応急的に道路施設の中で安全対策を講じたいとの一貫した御答弁でした。 このたびは、
都市計画道路の計画が変更になるということなのか、お考えをお尋ねいたします。 ③一灯
点滅式信号機から定
周期式信号機への変更について。 定
周期式信号機の設置の要望については、平成２５年１２月の一般質問でお尋ねいたしました。道路の幅員が足りないので設置できないとの御答弁でした。 このたびは用地買収の計画も示してあり、改良されれば道路の幅員も拡幅でき、条件はクリアいたします。いよいよ定
周期式信号機設置となるのかと期待いたします。お考えをお尋ねいたします。 （２）青木線と
平田昭和通りの交差点の一灯
点滅式信号機について。 このことにつきましては、平成３０年６月の一般質問でお尋ねいたしました。この箇所は、ドラッグストアモリから東側の交差点の
点滅式信号機についてです。現在は青木線が開通され利便性が向上しております。しかしながら、車の交通量が増加し、交通事故も多く、早急な安全対策が必要とされる交差点です。 安全対策のためにも定
周期式信号機の設置について、再度お考えをお尋ねいたします。 （３）市内のその他の一灯
点滅式信号機について。 公安委員会は全国的に一灯
点滅式信号機については、様々な理由から今後５年をめどに撤去予定です。今後、市内の一灯
点滅式信号機については順次撤去される方針です。交差点の安全確保のため、一時停止の交通規制やそのほかの対策を進められる予定です。 となりますと、市内には
点滅式信号機が６か所あります。残り４か所については全て撤去なのか。心配なのは、撤去された後、交通安全や安全確保は大丈夫なのか。市民の安全は厳守できるのか、お尋ねいたします。 ２、コロナ禍における財源確保についてお尋ねいたします。 市政運営についての所信表明の中で、
新型コロナウイルス感染症の地球規模での蔓延は、国民生活、社会、経済活動、雇用環境、消費に甚大な影響を及ぼし、収束が見えない状況の中では、国民生活を取り巻く環境は極めて不透明であり、今後の動向には最大限の注視が必要であると示され、また、内閣府が発表した国内総生産ＧＤＰは、年率換算で２７.８％マイナスとなり、戦後最大の落ち込みであると。今後の市政運営において財源確保については重要政策となると考えます。 前回の一般質問では、税収増に向けての
ふるさと納税等への取組の推進を要望いたしました。今回は、無駄を排し財源を確保するため、何点か質問してまいります。 （１）
ポリファーマシー、
多剤服用対策についてです。 ポリ、複数、ファーマシー、調剤を意味し、多剤服用、多剤併用、多剤処方等、不必要に多種類の薬を併用することで、副作用などの悪影響を及ぼすことを未然に防ぐ事業です。薬の副作用を防ぎ、健康の保持・増進につながり、特に薬剤費も大幅に削減でき、
医療費削減効果が大きく期待できます。 保健事業は、介護や福祉との連携も重要です。また、薬剤師会、医師会との連携も大事です。今回、
ポリファーマシー対策については、経費節減や節約も財源確保の一つの方策であると思いますので、質問いたしました。この事業の取組について、お考えをお尋ねいたします。 （２）
補助金交付制度の見直しの進捗状況について。
定期監査報告書の中に、補助金の適正支出についての説明では、補助金について、一部の添付資料等から、補助金の使用状況が十分に確認できない事例があったことから、今後も補助金の適正支出の確認に努めることを要望されております。 また、補助金交付に関するガイドラインでは、本市の財源状況は非常に厳しい状況下の中、市民の税金により交付している
各種補助金等、数十年も長期的に交付されている既得権化した補助金、曖昧な
補助対象基準等、改善余地がある団体などの指摘がある中、見直しについては積極的な論議の対象とされてこなかった経緯があるようです。 そこで、本市では補助金等の交付制度の見直しをガイドラインとして示されました。では、現在、そこでどのように改善が進んでいるのか、進捗状況をお尋ねしたいと思います。 （３）市有地売却や物品売払いについて。 令和元年１２月の一般質問で、笠戸島ハイツの備品の販売についてお尋ねいたしました。現在、施設内には備品がそのまま残っており、また、倉庫には以前使用していた様々な備品があるようです。これらの備品を処分すれば、もちろん処分費がかかります。そこで、施設内のあらゆる物品をオークションや展示即売等、何らかの方法で売却すれば、幾らかの財源確保ができることから、質問いたしました。 遡れば、笠戸島の小中学校の校舎が解体される際には、校内の備品をごみにすれば廃棄物料金が発生します。それよりは備品を販売すれば財源の確保へとつながることから提案してきたところです。 さて、平成３０年度の物品売払いは約３３２万円、市有地売却については約４,０００万円の財源確保をしております。そこで、さらに御努力されれば、さらなる財源確保につながると思われますので、売払いの取組についてお考えをお尋ねいたします。 （４）その他の取組について。
ふるさと納税制度の活用について何度もお尋ねしてまいりました。また、
ネーミングライツ導入や、そのほか様々な税収増となるよう、今後も御努力をお願いいたします。前回お願いしました
マスコットキャラクターくだまるも、下松市をアピールされ、
ＬＩＮＥスタンプや様々な形で元気に頑張っておられます。 そのほか、財源確保の取組についてお考えがあれば、お聞きしたいと思います。 ３、
地球未来構想２０の取組について。 内閣府は、新しい生活様式の実現等に向けて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野、
地球未来構想２０を発表いたしました。教育、医療、文化、芸術等の２０の政策分野の取組を推進するためには、それぞれの分野に関心ある自治体や、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家や、関連施策を所管する省庁の連携が重要であることから、３者のマッチングを支援する
地域未来構想２０オープンラボを開設しております。 県内では、既に萩市、山陽小野田市が取り組んでおります。下松市も後れを取らないように、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。お考えをお尋ねいたします。 ４、下松市の著名人、福島菊次郎、永地秀太、飯田柔平、磯村英樹等の顕彰についてです。 非常に古いんですけど、猫之眼会を御存じでしょうか。昭和１１年に下松の磯部潤一郎氏が主宰するカメラの
アマチュアクラブです。そのメンバーには、福島菊次郎氏と周南市の林忠彦氏が加入しておりました。その福島菊次郎氏は、反権力の報道写真家で、原爆や公害、東大紛争、原発等をテーマに、戦後日本の在り方を問い続けた写真家、ジャーナリストです。 本市の図書館には、本人が寄贈した書籍があります。周南市美術館の林忠彦氏と比べると余り顕彰されていないのが寂しい気持ちになります。 次に、永地秀太氏は、明治６年生まれ、山口県画壇の発展に大きく貢献、卒業した中村小学校には、明治初期の中村校、宮城二重橋の２点寄贈されております。そのほかは、
山口県立美術館等に所蔵されております。 次に、飯田柔平氏は、西豊井の代々医者の長男として、１７７２年に誕生しました。大阪の緒方洪庵塾に入門、３２歳の若さで他界しましたが、その後、妹サダに迎えた養子が柔平と改名し、寺小屋を開きました。洪庵塾はその後、門下生に福沢諭吉、大村益次郎、
日本赤十字創始者佐野常民、橋本左内等、多くの門下生を輩出しております。 次に、磯村英樹氏は大正１１年生まれで、下松工業学校を卒業、下松が生んだ文学者、詩人です。花岡東中村の末武川から引かれた清らかな小川が流れ、そのことを歌った詩碑が、米泉湖
文学碑プロムナードに建っております。「ふるさとの小川はいまも澄んで流れているであろうか」云々であります。気になる方はぜひ米泉湖にお越しいただきたいと思います。そのほか、生涯１５冊の詩集、１冊の著書を残しております。 そのほか、著名人としては、市制施行８０周年記念に出版された「秋の夜話」の矢島専平氏、
くだまつふるさと広場にもあります砲術家、森重靱負氏です。上杉鷹山の時代には米沢藩に出向き砲術を伝授しており、山形県朝日町は、今も朱塗りの甲冑で森重流砲術の流祖として演武会を行っております。 次に、久原房之助氏の下松大
工業都市計画に関わり、
工業用地交渉団体の地権者代表の末武の大地主、上原乙治氏です。
花岡小学校講堂全額寄附もされております。 最後に、長岡外史については、平成２１年に長岡外史の顕彰や生家の保存についてもお尋ねいたしました。現在、島の学び舎に展示中です。 よく下松は何もないよねと言われます。果たしてそうでしょうか。残念ですが、下松の歴史は忘れ去られつつあるのではないでしょうか。前回、文化薫る下松市へと申し上げました。今回、４人の著名人を紹介いたしました。下松に貢献された著名人の顕彰についてお尋ねいたしまして、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
交通安全対策について。 （１）
花岡八幡通り交差点改良計画について。 ①今後の改良計画について、
②都市計画道路西市通線の考え方について、③一灯
点滅式信号機から定
周期式信号機への変更について、に一括してお答えをいたします。
花岡八幡通り交差点改良計画につきましては、今年度から
道路詳細設計及び用地測量を実施しており、来年度以降、家屋調査や用地交渉を進めていく予定であります。 交差点の改良は、右折レーンが設置可能な幅員へ拡幅する計画であり、改良後は定
周期式信号機へ変更するように、公安委員会と協議を進める予定であります。
都市計画道路西市通線の考え方につきましては、令和元年６月に
都市計画道路の見直し方針を改定しており、本
交差点改良事業を踏まえ、その方針に沿って関係機関との協議を行い、
都市計画変更の手続を進めてまいりたいと考えております。 （２）青木線と
平田昭和通りの交差点の一灯
点滅式信号機について、（３）市内のその他の一灯
点滅式信号機について、に一括してお答えをいたします。 一灯
点滅式信号機は全国的に撤去の方針であると聞いております。撤去に際し、本市としましては、公安委員会に対し、一灯
点滅式信号機に代わる
交通安全対策と、地域住民への十分な説明を行うよう要望してまいりたいと考えております。 ２、コロナ渦における財源確保について。 （１）
ポリファーマシー（多剤服用）対策について、にお答えをいたします。
ポリファーマシーは、多数の薬剤の服用によって有害な症状等が生じる状態のことであり、高齢化の進展に伴い、対策の必要性が高まっている問題であると認識しております。
ポリファーマシー対策は、財源確保との直接的な結びつきはありませんが、市民の皆さんの健康寿命の延伸や医療費の適正化の観点から、重要な事業であります。現在、リスクの高い方への訪問指導や、周知のための取組を実施しているところであり、今後も引き続き適切な服薬についての理解を広げていきたいと考えております。 （２）
補助金交付制度の見直しの進捗状況について、にお答えをいたします。 昨年４月に策定した下松市財政構造の見直し指針では、財政改革の取組の一つである
一般行政経費の削減を進める中で、財源不足の解消に向けて、各種団体等への
奨励的補助金や交付金の在り方についても、見直し強化の対象としているところであります。 本年度は、補助金の使途の明確化や、各種団体等の収支状況の分析を目的とした
奨励的補助金に関する調査に取り組んでいるところであります。今後、調査結果を整理、精査した上で、補助金交付に関するガイドラインでお示ししている対象事業や対象経費など、基準の見直しを図ってまいります。 （３）市有地売却や物品売払いについて、にお答えをいたします。 現在、市有地売却や物品売払いについては、行政目的で利用しなくなったものなど、売却等による財産処分を実施しているところであります。 現在、
中部土地区画整理事業の完了に伴い、
中部区画整理地区内の市有地ついて、一般競争入札により売却を計画的に進めているところであります。 今後も、財政構造の見直し指針でもお示しておりますが、未利用地等の利活用の推進のため、売却可能資産のさらなる
掘り起こし等による財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。 （４）その他の取組について、にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの影響により、今後の市財政の根幹となる市税や
地方交付税等の一般財源の確保は、一段と厳しさを増すものと予測されます。 本市としても、地方の一般財源の確保に向けて、関係諸団体への一層の要望に努めるほか、財政構造の見直し指針に沿って、投資的経費の抑制や
一般行政経費の削減を進めるなど、さらなる歳出構造の見直しを図りつつ、計画的なまちづくりや、企業誘致等による税源涵養に努めるとともに、
ふるさと納税制度、
ネーミングライツ、債券運用等の新たな財源確保に向けても、一層取り組んでまいりたいと考えております。 ３、
地域未来構想２０の取組について、にお答えをいたします。
地域未来構想２０は、新しい生活様式の実現等に向けて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される２０の政策分野を、感染症にも経済危機にも強い地域をつくるための政策資料集として、内閣府より７月に公表されたところであります。 議員さんお尋ねの
地域未来構想２０の本市としての取組としては、学校のＩＣＴ化を進める
ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速や、地域の文化・スポーツ等を通じた地域活性化などについて、政策分野の一部に該当するものと考えております。 今後とも、
地方創生臨時交付金や関係省庁の施策を活用した新たな日常に向けた政策提言として活用事例等を参考にしつつ、事業実施に当たっては、国の施策等との連携に努めるとともに、将来を見据えた新しい生活様式の確立に向けて、本市の実情に応じて、必要かつ効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。 ４、下松市の著名人（福島菊次郎、永地秀太、飯田柔平、磯村英樹等）の顕彰について、に対しましては、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ４、下松市の著名人（福島菊次郎、永地秀太、飯田柔平、磯村英樹等）の顕彰について、にお答えします。 本市出身またはゆかりのある著名人としては、長岡外史、久原房之助、矢嶋作郎、矢島専平などがよく知られています。 御紹介いただいた人物のように、一般的にはあまり知られていない、各時代に様々な分野で活躍した郷土の先人たちの存在も忘れてはならないと思います。 今後、このような先人たちの功績を、市立図書館の下松市郷土資料・
文化遺産デジタルアーカイブや、くだまつ再
発見コーナー等で地道に情報発信することで、郷土のよさを見つめ直し、郷土への誇りと愛着を育む契機にしていきたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの一般質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、
地域交通安全対策についてです。 （１）
花岡八幡通りの
交差点改良計画についてであります。
都市計画道路西市通線の考え方についてお聞きしたいと思います。 先ほど、都市計画の変更の手続を進めたいとの御答弁だったかと思います。となりますと、
交差点改良計画と都市計画の変更が同時進行するのかと想像いたします。計画予定・完了までに間に合うのかということと、今後の
都市計画道路の変更、見直しや
スケジュール等について、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君）
都市計画道路西市通線の計画の見直しや
スケジュールについてのお尋ねですけれども、本来であれば、西市通線の変更につきましては、八幡通りの交差点が完了した時点で行うのが望ましいんですけれども、西市通線を変更することによりまして影響を受ける青木線や城山通り線がありますので、その辺の調整がまだ整っておりませんので、現時点で具体的な
スケジュールは決まっておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 現時点では
スケジュールが間に合っていないということなんですが、計画どおりに、まあ、計画ですから、予定どおりいくのかなとは想像するんですけど、そのあたり、計画どおりに進行しそうでしょうか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 通常の都市計画の変更につきましては、大体事業実施が確定した時点で行っております。今回、皆様御存じのように、豊井地区につきましても、豊井地区の
まちづくり整備計画が策定されまして、道路を変更するという時点でやっておりますので、今現在、議員の皆さんにお配りしております
都市計画道路の見直し指針にも書いてありますけれども、一応変更ということになっております。 ただ、次にどこの路線をやるかというのが、今、大海線をやっておるんですけれども、それ以外の路線が決まっておりませんので、その辺の調整があるということで、現時点では
スケジュールは未定ということでお答えしております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 計画どおり進んでいくことを要望してまいりたいと思います。 今後、計画については、令和２年度は測量設計、
用地測量実施、３年度以降は用地買収、
工事実施予定であります。計画ではありますが、完了予定はいつ頃と見込んでいるのかということと、とはいえ、現在、駐車場以外、住宅等がありますが、
予定どおり完了となる見込なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君）
花岡八幡通り拡幅事業の完了予定時期ですけれども、今、議員さんお尋ねのとおり、来年度以降、家屋補償の調査を行いまして、用地買収、用地買収が終わりましたら、工事に入っていきます。現時点では、最短で令和６年度中の完了を予定しております。 で、権利者につきましては、今、個別に説明会を行っておりまして、ほとんどの方には一応、細かい補償内容は別ですけれども、一応この事業についてはその沿線、今回かかる方については説明を行って、御理解はいただいているということです。 以上であります。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 順調に進んでいくことを祈念したいと思うんですけど、もし工事が始まった場合は、その路線が通行止めになるということなんでしょうか。確認したいと思います。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今、詳細設計を行っている状態ですので何とも言えないですけれども、あそこは交通量が多いので、なるべく通行止めとかしないように、片側交互通行でできるような形でやりたいとは考えておりますけれども、まだ詳細につきましては、今、設計中ということで御了解願いたいと思います。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君）
花岡八幡通り交差点改良計画につきましては、先ほど、令和６年度中完成見込みと言われていましたので、順調に粛々と進むようお願いしたいと思います。 次に、③一灯
点滅式信号機から定
周期式信号機の変更についてです。
花岡八幡通り交差点が定
周期式信号機設置となった場合について、質問いたします。 今の交差点から東側へは、花岡公民館、児童の家、花岡保育園等公共施設があります。また、小中学校の通学路として横断歩道を使用しております。公安委員会の案では、この交差点から東側約９７メーターにある押しボタン式信号機を花岡公民館前へ移設となります。２６０メーターあるんですけど。 気になるのは、花岡小学校から少し遠回りの通学路となります。また、中学生がよく利用する児童の家斜め前の横断歩道から花岡保育園前へ、２４０メーターあるんですけど、移動する予定と伺っております。この方法がベストなのか、地元、地域の方、小中学校の教育現場とよく協議する必要があると思われます。この点について、お考えをお尋ねいたします。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 現在の一灯
点滅式信号機が仮に定周期、いわゆる三灯式の信号機に変わった場合のお尋ねですけれども、現時点では、既設の押しボタン式信号機や横断歩道の移設が必要であると、公安委員会のほうから言われております。 この件につきましては、今、堀本議員おっしゃられたように、通学路もありますので、その点につきましては、下松警察署と連携して、学校や地元住民の方に説明をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今後、このことにつきましては公安委員会としっかり協議され、公共施設を利用される地域住民、小中学校──学校教育課と協議され、特に子供たちが交通事故に巻き込まれないよう十分配慮され、横断歩道の変更、設置をお願いしたいと思います。 続きまして、（２）青木線と
平田昭和通りの交差点の一灯
点滅式信号機についてです。 それと、市内そのほかの一灯
点滅式信号機について、お尋ねしたいと思います。 公安委員会は、全国的に一灯
点滅式信号機については様々な理由から今後５年をめどに順次撤去する方針です。交差点の安全確保をするため、一時停止の交通規制やそのほかの対策を進められるようであります。 とはいえ、特に
平田昭和通りの交差点は交通量も多く、事故が起きやしないか心配いたします。また、そのほかの
点滅式信号機が撤去された後の交通安全や安全確保は大丈夫なのか、心配いたします。 地元地域の方々の声を十分に酌み取り、協議することも必要なのかと思います。お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 青木線と
平田昭和通りの交差点及びその他の一灯
点滅式信号機の撤去についてのお尋ねですけれども、御存じのように、信号とか横断歩道というのは、県警公安委員会の管轄になります。 市としましては、下松警察署に対しまして、撤去に関しましては慎重に判断した上で、もし撤去するのであれば、十分な
交通安全対策を講じていただくように要望してまいります。 以上です。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） この一灯
点滅式信号機の撤去につきましても、公安委員会と、また地元地域の方々としっかり協議され、元来あった
点滅式信号機がなくなれば、交通事故も逆にふえてしまった。そういうことにならないように、慎重に判断していただきたいと思います。 続きまして、２、コロナ禍における財源確保についてお聞きしてまいります。 今後の安定した市財政の確保のためにも、無駄を排し財源を確保するため、再度質問をしてまいりたいと思います。 （１）
ポリファーマシー（多剤服用）対策についてです。 ある高齢者の自宅を訪問した際に、たくさんの飲めないほどの膨大な薬をためている方をお見受けしたことがあります。こんなに薬を飲んだら病気がますます悪化しそうです。恐らく廃棄となるでしょう。もったいない話なんですが、市内にこのような方は果たしてどれくらいいるのか、気になります。全国的には数百億円廃棄とも言われております。 今回質問した意図は、薬剤費を大幅に削減することです。副作用も防ぐ。また、一人一人の意識改革も大事です。そうすれば
医療費削減効果が大きく期待できます。生活保護もしかりです。 ここで質問ですが、
ポリファーマシー対策については、国保、後期高齢者医療、生活保護等での訪問指導も大事ではありますが、さらに周知するために、市広報、ホームページ、チラシ、ポスター等を利用し、一人一人の意識改革とつながるような御努力をお願いしたいと思いますが、このことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君）
ポリファーマシー対策についですが、現在、国保におきましては、医療機関を多く受診されている方や薬をたくさん飲まれている方を抽出しまして、その方の中でもリスクが高いと思われる方に対しまして、市の保健師による訪問指導を現在行っております。 周知に関しましては、被保険者証の一時交付時に、保険証と同時にお配りしておりますこの「くらしと国保」、小さな冊子ですが、ここに多剤服用の危険性について記載しております。 今後は、国保加入者に年２回送付しております国保だより、これにも
ポリファーマシー対策の必要性について広報し、加入者の意識改革に努めていきたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 生活保護について、私のほうからお答えさせていただきます。 生活保護制度におきましては、平成３０年の１０月からジェネリック医薬品の使用が、これは原則されております。また、頻回受診指導や向精神薬重複処方や、重複受診などの指導を行っておりますので、そういったことを通じまして、医療費削減に努めております。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ジェネリックについて、生保では努力されているということなんですが、あんまり突っ込んだ話はしたくないんですけど、やはり医療費が無料であれば、いい薬を使ったりとか、必要以上の薬を頂いたりすることもあるのかなと想像します。そのあたりもやっぱりこういった薬剤の削減について御努力をしっかりお願いしたいと思います。 次に、薬剤・医師会との連携について伺いたいと思います。 例えば、広島市は
ポリファーマシー対策に加え、糖尿病の重症化予防にも薬剤師会や医師会と連携することを検討を進めております。本市では、薬剤師会や医師会との連携はできているのか、どうか。また、今後の取組についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 国保につきましては、個別の事業についての連携は特に行っておりませんが、国保の運営協議会の委員として、医師会や薬剤師会の代表の方に参画していただいております。 その協議会におきまして、お薬手帳、これの適正利用などについて情報共有を図っております。こういったことを、また今後も継続していきたいと考えております。 また、後期高齢者医療につきましては、今後、県の広域連合と県の薬剤師会とが連携し、モデル事業として
ポリファーマシー対策事業を実施する予定となっていると聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回、
ポリファーマシー、
多剤服用対策についてお尋ねしたのは、やはり
医療費削減効果を期待しますし、そうなれば、財源確保と直接結びつかないかもしれませんが、こういった無駄な医療費が削減できるのではないかということで、質問させていただきました。 また、進捗状況については、次の機会に再度お尋ねしたいと思います。 （２）
補助金交付制度の見直しの進捗状況についてです。 先ほど言われていましたが、
奨励的補助金に関する調査に取り組んでおられるようです。どういった取組なのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今回、補助金の交付の見直しについて、現在、作業を進めておるところでございます。 これについては、市長答弁でもございましたように、財政構造の見直しの指針というのを立てておりまして、
一般行政経費の削減を進める中での取組と御理解いただけたらと思います。 具体的に申しますと、監査の指摘もございましたけれども、補助金の使途の明確化、これは当然のことでございます。それと、各団体の収支の状況、これについても調べてみたい。それと、積立金の状況、こういったものも一応調査をしてみたいということで、この８月に発しております。これに伴いまして、今後の調査あるいは精査をしていって、来年度以降、補助金の見直し、この辺についても進めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほどお尋ねしたんですが、ガイドラインでは、
各種補助金等、数十年も長期的に交付されている既得権化した補助金、曖昧な
補助対象基準等、改善余地がある団体などの指摘がされております。どういった団体があるのか。また、補助金等の交付による事業効果等の検証を必ず実施することと示してあります。厳しい財政状況の見通しを鑑みますと、ここはしっかりと改善、見直ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 補助金のガイドライン、これはかなり前に策定しました。で、平成２８年の４月に改定して、それから改定しておりません。その中で、今回調査を行いまして、新たなガイドラインを作成するということでございます。 特に、当初から取り組んできたのが、それぞれの団体の事業カルテをそれぞれ提出するように義務づけております。 それと、ガイドラインの中にもいろいろ補助金のチェックポイントを掲げております。見られたかどうか分かりませんけれども、８つのポイントでチェックをするようにということで、当初、この補助金のガイドラインを作成しております。 例えて申しますと、この補助金の交付の妥当性があるか。目的が達せられておるか、そういったものと。それとか、補助金が長期化していないかとか。あるいは、例えば会費等の自主財源がなく、補助金のみに依存されていないかとか、そういった８つの項目で整理するようにということで、この見直しのガイドラインは作成しております。 今後、このようなチェックポイントも含めて、この補助金の見直しを図っていくということで、やはり奨励的な補助金ではありますけれども、行政サービスの補完的な役割も果たしておられる団体もおられますので、そういったものも踏まえながら、今後の見直しを図っていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ガイドラインで示してありますように、必要な補助金はとても大事に、有効に使われているのならいいかと思うんです。しかしながら、既得権化した補助金、曖昧な補助金等をしっかりと精査していただきたいと思います。 ガイドラインが示す改善見直し、効果検証後、改善されたかは、また次の機会で再度お尋ねしたいと思います。 次の質問に移ります。（３）市有地売却や物品売払いについて。
中部土地区画整理事業の売却についてですが、総額でどの程度売却費を見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 中部土地区画整理地内の市有地でございます。当初予算では約１億５,０００万円程度ということで予算化をしておるというふうに認識しております。 現在、いろいろ広報も見られたかと思いますけれども、７月、８月、この２回実施してまいりました。これは３物件、３物件、計６物件でございますけれども、一応一般競争入札で全て入札されたということで、御理解ください。 今後もこの９月の末あるいは１０月の末、これは引き続き行ってまいりますので、これが全て完売できるように進めてまいりたいと思います。 やはり一般競争入札をやることによって、本来の価格より若干上乗せがあったということでは御理解いただきたいと思います。ちなみに、２回で約３００万円程度最低制限価格から上乗せがあったということで、御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 市有地の売却につきましては、広報にも掲載されております。これからもしっかり御努力され、売却を進めていただきたいと思います。 次に、以前にお尋ねしました笠戸島ハイツの備品の販売について、進捗状況が分かればお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 笠戸島ハイツの件でございます。 これは、今現在プロポーザルの公募中でございまして、実際のところ、備品の販売についてはやっておりません。ただ、各公共施設なんかに必要な物件がございましたら、受付はしていただいておりますので、そういった中で、今進めておるということでございます。 今後、この辺の状況が改善されていければ、売却可能なものについては、入札等によって売却していくと。そういう方針で考えています。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほど申しましたが、平成３０年度の物品売払いは約３３２万円、市有地売却については約４,０００万円となっております。そこで、さらに御努力されれば、さらなる財源確保につながるかと思います。 そのほかなんですけど、そのほか売払いのさらなる取組についてお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 御指摘いただいたように、市有地の売却、平成３０年度でございますけれども、約４,０００万円あったということで、今回は、歯科衛生士学園、これの売却というのが大きなものでございました。それと、大体法定外公共物の売却が主になっております。 物品の売払いとしては、じんかい収集車とか、あるいは、清掃ダンプ、若干縮小していきましたので、この辺の売払いがあったと。それと、いろいろな保育園の関係でございますけれども、不要物品の売却、こういったものもあったということでございます。 今後につきましても、やはり売れるものは売りたいということ。それと、公共施設で新たに流用できるものであれば、それを活用していくというところで進めてまいりたいと思いますので、この辺については、また庁内でしっかりと広報しながら、使えるものは使うという手法で進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回、
中部土地区画整理事業により１億５,０００万円売却できるという見込みなんですが、なかなか不便なところにある市有地については売却が難しい困難なケースもあるかと思いますが、財源確保につきましては、これからもさらなる御努力をお願いしたいと思います。 ３、
地球未来構想２０の取組について質問してまいります。
地球未来構想２０には、３密対策、教育、文化芸術、観光地域等といった政策分野を登録し、まずは各分野の専門家等とのマッチングが必要と思われます。 ここで、質問なんですが、御答弁からしますと、学校のＩＴ化、
ＧＩＧＡスクール構想の加速化、あるいは地域、文化・スポーツ等、そのあたりが柱になるのかと想像します。専門家や政策分野については柱を何にされようと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君）
地域未来構想２０のお尋ねでございます。 これは、市長答弁でも申しましたように、７月に内閣府から公表された政策資料集ということで理解しておるところでございます。 市長答弁でもＩＴ化云々と、
ＧＩＧＡスクール構想ということでお示しをさせていただいておりますけれども、具体的に専門家がどなたかとか、そういったことはまだ現時点では考えておりません。 ただ、こういった構想の中で、ハードあるいはソフト、人材、こういったものをしっかりと組み合わせながら、３者が両輪していくような形でできればなといったところでございますので、今後の展開を御期待いただくということで、今現時点では、どなたということは考えておりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君）
地域未来構想２０につきましては、県内では既に萩市、山陽小野田市が取り組んでおります。下松市も
地域未来構想２０を積極的に活用され、感染リスクに対し、強靭な下松市を構築するための早急な取組をお願いしたいと思います。もしお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） やはりこの目的としまして、感染症にも強い、経済危機にも強いと、そういった地域をつくるというのが一つの大きな目標がございます。これは国の施策、今、現時点での施策も踏まえながら、また、臨時交付金も踏まえながら、いろんな形でセットになって取り組むような事例だろうと思います。この辺については、先進事例、山陽小野田市さんとかやっておられるということを聞いておりますので、そういったものも見聞きしながら、今後につなげていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君）
地域未来構想２０につきましては、早急な取組をお願いしたいと思います。 最後の質問です。４、下松市の著名人、福島菊次郎、永地秀太、飯田柔平、磯村英樹等の顕彰についてです。 ナガチヒデタと読みそうなんですけど、結構、ナガチヒデタと言われる方は多いんです。それだけ浸透していないのかなと思います。ここに持ってきているのは復刻版の「秋の夜話」です。図書館で売っております。ぜひ購入をしていただければと思います。 今回は、下松市出身の４人の著名人を紹介いたしました。下松市にはまだまだたくさんの著名人がおられます。今後、例えば中村小学校におきましては、永地秀太氏、磯村英樹氏について研究されれば、家族や祖父母等、会った方がいるかもしれないし、様々な話も出てくるかもしれません。 また、飯田柔平氏は、豊井小学校においては、どのような人だったのか学んでいく。そうすれば、歴史が身近なものとして楽しくなるのではないかと思います。 以前、長岡外史については、中村小学校で研究された経緯もあります。教育現場として、このことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） まず、永地秀太でございますが、この方は１８７３年、明治６年生まれの、洋画家でございます。中村小学校の出身ということで、中村小学校は、明治１４年４月の創立でございますので、創立したての小学校に通ったものと思われます。 で、議員からも御紹介がありましたが、中村小学校に絵画２点を寄贈されておりまして、現在も校長室に飾ってあります。その絵画２点がこちらでございます。こちらが、題名が明治初期の中村校、こちらが宮城二重橋。この宮城というのは東京の皇居内にある橋でございます。この２点が校長室に飾ってありますので、ぜひ御覧いただければと思います。 あと、飯田柔平につきましては、医者、蘭学者でございます。１７７２年、安永元年生まれで、飯田家は下松元町の山口銀行前のおおたや衣料店のところに家があり、代々医者をやられておったということです。地区で言いますと、下松地区になろうかと思いますが、当時は小学校はまだありませんので、寺子屋に通われたんだろうと思います。 議員も言われましたけど、これまで中村小学校では、長岡外史の生誕地であるということで、総合的な学習の時間に研究や発表をしており、郷土の偉人として紹介をしております。 小学校には社会科副読本というのがありまして、小学校３、４年生の社会科の授業で、地域のことを学習するための教材でございます。この副読本の中には、下松市出身やゆかりの有名人として、長岡外史、久原房之助、矢嶋作郎、矢島専平、孝女まさを載せております。この副読本を勉強する折などに、今回御紹介いただいたような隠れた先人たちも、学校ごとに地域の先人として紹介していければいいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 戦後日本の在り方を問い続けた写真家の福島菊次郎氏については、本市の図書館には、本人が寄贈した書籍がありますが、林忠彦氏と比べるとあまり顕彰されていないのはとても残念であります。今後、彼のカメラ等の遺品の展示ができればと思います。それは、遺族や知人等の提供がなければ結びつかないことなんですが、今後、様々な形で顕彰をすれば、知人だったと遺品を提供していただける方が出るかもわかりません。ちょっと難しいですが、お考えや取組についてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 本市では、郷土資料展示収蔵施設の島の学び舎において、郷土資料の収集、保存、展示に努めているところであります。 郷土ゆかりの先人たちの資料につきましても、市民の皆様等から寄附の御協力をいただいたときには、この島の学び舎で、展示などによる活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今後いつか、福島菊次郎氏の遺品が展示できればなと期待したいと思います。 今回、下松市の著名人については、ちょっと研究発表的になったかもしれませんが、秋の夜話にもありますように、今の下松があるのも、矢島専平氏、久原房之助氏等、様々な人たちが築いてこられ、今の下松市があります。下松の歴史を学び、下松市のさらなる文化の発展、構築を願い、一般質問を終わります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時５８分休憩 午前１１時０８分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。阿武一治議員。 〔１５番 阿武一治君登壇〕
◆１５番（阿武一治君） 新生クラブの阿武一治です。 最近、公会計の中で期間衡平性という言葉を知りました。現世代の市民が当該年度に関わる支出負担を将来年度の納税者に転嫁することはあってはならないという意味だそうでございます。本日は、この期間衡平性の考え方をベースに活力あるまちづくりと財政改善に関連して、８点ほど具体的に提案をさせていただきます。 通告の１、住みよさランキングを取り上げます。 東洋経済発行の都市データパックでは、本年は昨年から１１位ランクダウンして、３３位という結果になりました。 そこで、まず、（１）として、順位低下の要因を探ってみたいと思います。 別紙Ａの１を御覧をいただきたい。 資料が多くて申し訳ありませんが、Ａの１を広げてください。ここには、テレビ用にランクが上位の分から並べておりますが、テレビで見ていただければいいなと思います。 最も下落幅の大きいのは、１１の転出入人口比率であります。その実数をＢ表の２、Ｂ表の２の１番上を見ていただけますか。ここには年間の転入転出を調べておりますが、２０１７年６１６人であったものが、２０１８年はマイナスの２３人になっています。これほどの減少になった要因は、２０１８年中に外国人が１１０人も減少したことにあります。これは技能実習生の大量帰国が関連をしております。外国人が昨年と同数ならば、昨年の順位ぐらいには、なったのではないかと類推します。さらに言えば、２０１９年中の転入増は３７１人、これからすれば、来年のランクは２０位以内という見通しも立つというものでございます。そういうことで、この面では、現状問題点がないというふうに考えます。 ほかに順位が下がったのは、別紙Ｂ表３の刑法犯件数、交通事故件数であります。２０１８年は刑法犯、交通事故、どちらの件数も前年を上回っております。しかし、これも、以下２つの視点からして、問題がないと思われます。 １つは、ここ１０年の流れであります。関わる多くの方の御努力で、２つの件数は、県内他市と同水準で大きく減少をしております。全国の動向から比較して減少幅も大きくなっております。 ２つが、Ｂ表４、本市の可住地人口密度１,６１７人、右側ですね、可住地人口密度１,６１７人は、他市を圧倒しております。全国順位でも２７２位であり、田舎町とすれば、まれに見る密集だと言えます。可住地人口密度が高い。そういうことで、周辺市からの交流度も高い本市においては、１,０００人当たりの刑法犯件数、交通事故件数も比較的抑えられているほうではないかというふうに判断できます。 以上、本市の刑法犯や交通事故は、ランクが示すほど差し迫った状況にないのかもしれません。しかし、問題はないでしょうが、安全安心をメイン指針としている國井市長の下では、手放しではいけない。今後、ウオッチしなくてはならない項目ではなかろうかと考えます。 一方、（２）として、圧倒的に順位が上がった項目は、８の人口当たり大規模小売店店舗面積であります。これは空き店舗であった西友跡にゆめタウンが出店してくれたことが要因であります。聞けば、イズミさんは、下松モール店を周南地区の核店舗と位置づけ、さらに設備の充実を計画しているということであります。改めて、ゆめタウンの進出に幸せを感じるとともに、関わった行政や商工会議所、下松商業開発の皆様の御努力に感謝をしたいと思います。 次に、今回除外された項目が３つあります。Ａ表の右下に括弧を書いております。右下見ていただけますか。このうち、昨年６４６位であった、１人当たり、人口１人当たり財政歳出額は、緊急財政を目指す地方自治体では圧縮していくのが当たり前ではないかと主張して、そして、また、昨年５２６位の持ち家世帯比率が活力ある町であれば、持ち家比率が低下するのは避けようがないと主張して、この２点を東洋経済社にクレームをつけました。その結果かどうかは知りませんが、今回除外になりました。６４６位と５２６位がなくなったのだから、幾らか本市の本年のランクに関して、私の功績もあったのではないかと威張っております。私は、今回また行政に様々提案して受け入れられませんでした。東洋経済社の柔軟な姿勢を評価したいと、これは皮肉であります。 順位の高い項目中、特に水道料金を取り上げたい。水道料金は全国５位の安さで、本ランク査定の取り決め上、順位は１位となっております。この料金体制を維持することが将来的に正しいかどうかを問いかけたいと思います。 値上げの論拠は財政改善であります。値上げ、即、市からの操出金圧縮にはつながらなくても、今後寿命が来る設備更新に充当できますし、当面、現在の借金を圧縮することが可能になります。 右側にくどくど書いております。水道事業全体の財政に余裕が生じるということは、イコール市全体の余裕になります。見解をお聞きしたいと思います。 次に、３として、順位が５００番以下の４つの項目です。うち、Ａ表２の介護福祉施設定員数と１４の都市公園面積は毎年質問し、毎年折り合いがついていると回答を得ておりますので、今回は触れません。 １９の１戸当たりの延床面積も転入増の町の宿命であろうから、置いておきたいと思います。 特に取り上げたいのは、Ａ表４の中学までの子ども医療費助成であります。Ａ表４を見てください。８１５市区中６５１位の順位であります。つまり、全国で１５３市が本市と同様対応を我慢しているという構図であります。さすが最後までやらない市であると、これは皮肉でなく評価したいと思います。 私は従来、この施策に反対してきました。行政の責任範囲を超えていると考えているからです。本市の１５倍の市民１人当たりの普通交付税を受けているある町が、もう１回言いますよ、本市の１５倍の市民１人当たりの普通交付税を受けているある町が、我慢している本市に先駆けて、高校生までの医療費無償化を始めております。我慢がなりません、私は。許せない。それでも、未実施の市が２０％を切ったということなら、外堀は埋まってしまってはおりませんか。対応するほうがスタンダードとも言えると思います。年貢の納めどき。他市並み対応も致し方ないのではないでしょうか。 最後の４は、市民の住みよさの認知であります。Ｃ表の６のハ、二、ホの市民アンケートにおいては、住みよさが実感として浸透してきていること、我が町自慢をしたくなります。思った以上に高い肯定率。そして極端に低い否定率が示されてはおりませんか。私は、住みよさに関して、次の２点を追加して市民に認識してもらいたいと思っています。 まず、Ｃ表７の災害復旧費の１０年間推移を見てください。１０年間の合計だけ書いております。本市も平成に入って災害で亡くなられた方が御１人だけおられるそうですし、一昨年の豪雨被害も忘れたわけではありません。台風１０号の時も守るのに一生懸命でございました。しかし、他市と比較して、復旧費の額が桁違いに少のうございます。復旧費イコール被害額とは言えませんが、傾向はこれで分かると。我々はありがたい町に住んでいることになりませんか。 もう１点がＣ表８の日照時間であります。光市、名前のとおり、光市ほどではありませんが、豊富な太陽の下で我々は生活できているのであります。 今後も、市民の声に耳を傾けることは行政の使命の中の使命であろうから、否定はいたしませんが、逆に行政の側から、市民に向かって、本市の優位な点も理解いただく努力をし続ける。そして、住みよさを数字の上からも実感していただくことが必要ではないでしょうか。なぜなら、今回のコロナで痛んだ財政の後始末に思いを寄せるから、市民に痛みを伴う施策も今後避けられないと思うから、安全安心施策の基盤は安心できる安定した財政運営にあると思うからであります。このような観点から、この住みよさランキングを認知し、活用していきたいと考えますが、市長はどう受け止められるでしょうか。 通告の２、将来課題をにらみながら、まちづくりや財政改善に関して期間衡平性の観点で、６点提案を申し上げます。 今回のコロナショックは、地方自治体にどういう課題を投げかけるか。 １つ、東京圏からのコロナ移住向け、また、就学就職の都会離れの流れ、コロナに対する地域の受け皿としての働き場所の創出と安価な住宅宅地の確保。 ２番目、サプライチェーンの変化の受け皿としての工場団地の創出。 ３番目、食料自給率のアップ。 ４番目、コロナ不安の中で意識した産み控え。意識した産み控えが起こった場合の対応。 そして、以上を含めて何より、５、国・県のコロナ対策費用負担に絡む財源不足、イコール、交付金、補助金の削減。そして、市においても、企業経営の不振や雇用悪化、消費減退から来る税収源の対応、これらが課題になってくると考えます。 私は、現時点の財務内容に危機意識を持ちます。 それは、１つ、今回のコロナ対応で、現時点で予算外の出費は幾らぐらいになったのだろうか。 ２番目、本年度中、今回のコロナ禍で、延納や税収減、地方消費税交付金の減少はどの程度と見積もっているのか。 ３つ目、一方、報酬カットや事業中止、縮小等で減額になりそうな歳出予算の総額は幾らぐらいなのか。 ４番目、そして、その収支の差額はどのようにして埋めようとしておられるのか。 本日は、これらを踏まえた上で６つの具体策を取り上げますが、時間の関係上、それぞれの内容は再質問でお尋ねいたします。 壇上では、期間衡平性イコール将来世代にツケを回さないようなまちづくりと財政改善に関して、大きな視点から、市長の見解をお聞きしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 阿武議員の一般質問にお答えをいたします。 １、２０２０年の住みよさランキングが３３位になったことに対して。 （１）ランクダウンの要因をどう受け止めているか。 （２）ランクアップの項目、上位ランクの項目、イコール本市の強みをどう見るか。 ①その中でランク１位の水道料金の見直しは必要ないか。 （３）ランクダウンの項目、下位ランクの項目をどう改善していくのか。 ①その中でランク６６３位の子ども医療費の助成の見直しは必要ないか。 （４）ランク３３位は市民にどう受け止められているのか。どう伝えていくのかについて、一括してお答えをいたします。 民間が発行する住みよさランキングは、今回算出指標や算出方法の変更等に伴い、昨年に比べて順位の変動があったものの、引き続き高い評価を受けており、本市がこれまで総合計画に基づき、着実にまちづくりを進めてきた総合的な結果であるものと考えております。 議員さん御指摘の各指標については、市の実態や特性、地域間比較を表すなど、様々な分析や検証の参考になるものと認識しております。 その中でも、お尋ねの水道料金については、将来にわたり市民の皆様に安全安心な水を安定して提供していくためには、財源を確保しつつ、適正な施設更新を行っていく必要があります。可能な限り現行料金体系を維持したいと考えておりますが、今後の老朽施設等の更新需要と財政収支の見通しを把握した上で、適正な料金改定を行っていく必要はあると考えております。 次に、子供の医療費助成制度については、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小学校６年生までの全ての子供を対象に無料としております。また、本年８月からは、新たに中学生の入院にかかる医療費につきましても、無料としたところであります。 さらなる制度の拡充については、財源の確保等を踏まえながら検討するとともに、本来地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えておりますので、国における全国一律の保障制度の創設につきましても、引き続き要望してまいりたいと考えております。 また、現在新たな総合計画の策定を進めておりますが、まちづくり市民アンケートの結果では、住み続けたいとする回答が８３％であり、定住意思を持つ割合が調査ごとに高まり、総合的に住みよさを実感しておられるものと考えております。つきましては、引き続き市民の皆様の郷土愛の醸成を図りつつ、将来にわたり、住みたい、住み続けたいと実感していただけるよう、本市の利便性の高さや安心して暮らすことができる生活環境などの情報を「くだまる」をはじめとした多様なルーツを活用して、積極的に発信してまいりたいと考えております。 ２、将来課題をにらみながら、まちづくりや財政改善に関して、期間衡平性の観点で６点提案する。 （１）下松市全体を市街化区域に。 （２）大城の民間への売却は。 （３）虹ケ浜から恋ケ浜、笠戸島ハイツの間を「虹恋きらめきライン」として観光拠点に。 （４）空き家の再生化、流通化促進のために、行政主導で管理法人の設立を。 （５）意識した産み控え対策として、出産祝金の創設は。 （６）財源不足を補うために、職員の給与カットをについて、一括してお答えをいたします。 議員さんの御提言のとおり、将来課題を前提とした計画的なまちづくりや持続可能な行財政基盤の強化は、安定的な市政運営を進めるに当たり必要不可欠な要素であると認識しております。そのためには、単年度収支の原則や建設事業における公債費の平準化、各種基金の活用など、税負担の
公平性等を考慮した期間衡平性を念頭に置き、将来世代に負担の先送りをしないためにも、今後とも、適正かつ適切な行財政運営に努め、計画的なまちづくりを進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 再質問は壇上で申し上げた８つの提案をなるべく時間が１２時を過ぎないように、一括方式で質問をしたいと思います。 まず、水道料金。市長は先ほど適正な料金改定を行っていく必要はあると一歩踏み込まれた答弁をされております。そこで提案ですが、別表Ｂの５、もう１回見ていただけますか。Ｂの５に右側に細かくいろいろ書いておりますけれど、水道料金プラス下水道料金の比較を、せめて、光市並みの１.５４倍、現在の１.５４倍にすれば、単純計算では、これ全く単純計算ですから、こんなことにはなりませんけれど、約８億円の増収になります。県内の平均値である光市並みの料金なら飛び抜けた負担増ということも言えないのではないでしょうか。 ２番目、子ども医療費助成に関して。
子育て支援担当部長の話では、６,０００万円の負担増になると言われております。違っておったらまた後言ってください。 ともすれば、高齢者福祉に傾斜する財源配分を若い世代にも回すということは、期間衡平性の逆バージョンと言えるかもしれません。市長答弁のように、国の一律実施を待つという従来どおりのスタンスは通用しない段階に入っておりませんか。よくここまで我慢をされました。 ３つ目は、市街化区域に関してであります。別紙Ｄ表の地図。ここにテレビ用には掲げておりますが、市役所から一里、昔なら歩ける範囲の一里でございますが、直径３キロの範囲内と思います。その中に河内や生野屋南の市街化調整区域が入っております。市街化調整区域の本質は何かというとスプロール化、つまり虫食い化を防ぐという観点でありますが、市役所のすぐ近くに住宅建設に制限のある土地があると、本市は逆虫食い状況になっておりませんか。一体何年前の線引きが通用しておるのでしょうか。また、その後のコンパクトシティという構想はどこに関連してくるのでしょうか。周辺過疎化、これは市内とは限りませんが、それからの移入増でバランスを欠くという考え方も大いに理解できますが、本市そのものが県全体の中のコンパクトシティという位置づけであっては理屈になりませんでしょうか。災害危険区域にあるということも聞きましたけれど、これらの地域が、特別リスクが高いとも思いません。住宅メーカーに聞くと、河内、久保地区には、人口増を図ろうとすれば、現在にはない何かが必要だと。スーパー、英語教育特化の小中学校とか。地図には、スーパー、ドラッグストア、コンビニの店舗を示しました。そこの地図には、最初カラーにしとったんですが、予算の都合で白黒にして、何のことか分からんでしょうが、それでも、河内地区にコンビニは２つしかないというのははっきりしております。そして、それは人口比からすると全くのアンバランスになっております。移住の受け皿づくりのためには、廉価な土地を創出することは有効な手段です。県に強く要請するお気持ちはありませんか。 ４は、大城の民間売却であります。２０１９年１年間、カレンダーイヤーの１年間の利益は３,０００万円でありまして、これが提案の根拠でございます。私見ですが、民間が経営すれば、償却前利益は５,０００万円も可能だと思います。これなら１０億円を出しても、利回りは５％と民間の投資対象になります。加えて、民間が手に入りにくい国立公園内の施設は魅力があろうと思います。１０億円の金が入ればどうするか。一つは、建設に関わる借金を１０億円返済し、年間の返済額を６,６００万円から３,０００万円に減額する。もう一つは、１０億円を財調へ積み増して有事に備えると、この２つの方法があると思います。売却しても公設施設としては変わりません。そして、雇用は確保できます。地元産品の消費もできます。そして何より笠戸島は宝の島だというロマンも継続できるというものであります。私は、このコロナ禍において、素人の経営では大城の経営に無理があるというような感覚を持ちました。売却して安定した道を選びませんか。 ５は、「虹恋きらめきライン」であります。市の宿泊客の増加のために、また、笠戸島ハイツの活用のために想起したものでございます。理由の一つは、Ｃ表８、先ほど見ていただいたとおり、光市も本市も太陽が降り注ぐ町であります。 ２番目、光の虹ケ丘からきらきら輝く海を見下ろす新しい道路が出来つつあります。 ３番目、虹ケ浜の虹、恋ケ浜の恋、とってもいい名前ではありませんか。 ４番目、山大と観光庁が連携して、スポーツ観光で付加価値を高めて、滞在期間を延ばす試みを計画しております。県の動きに適合するというものであります。 まず、ハイキング、そして、サイクリングであります。自転車を虹ケ浜、恋ケ浜、洲鼻に各１００台置いて、自由に利用してもらう。幸い虹ケ浜と恋ケ浜の間には広い誰も歩かないような歩道がございます。現状では、笠戸大橋から笠戸島ハイツまでは、自転車専用道路の整備を待たねばならないでしょうが、笠戸大橋からは栽培漁業センターに寄って歩くのでもいいんじゃないかと思います。笠戸島ハイツを大城と違った簡易宿泊施設として再利用するということもできます。自転車の管理をどうするかとか、自転車が歩道を走ってもええのかとか、そういうことの検討は次の段階だと考えます。 ６番目、空き家の再生化、流通化の促進策であります。現在市には４,０００件程度の空き家があると聞いておりますが、２０１５年国勢調査では、高齢夫妻だけの世帯３,６００戸、単身高齢世帯２,９００戸、つまり、年寄りだけの世帯が６,５００戸もございます。これが近い将来空き家の予備軍になります。ある程度、空き家が存在することを私は仕方がないと思っています。危険や見た目や環境、そういうことについて、私は言及しとるわけではありません。半径一里以内の市街地に残る中古住宅を再生化できないかということでございます。そして、そのことで、市内の住宅地価を下げて、流通を高めて人口を増やす。そのような思惑でございます。そこで試案を申し上げます。市と不動産業者と銀行が出資して、空き家流通の法人を立ち上げる。従来の開発公社のイメージでございます。空き家の所有者から相場の５０％程度で買い上げて、リフォームするか、更地で売り出す。相場の５０％程度であります。売出価格は市場の９割を目指す。市場の９割であります。そのように組み立て可能なものだけを対象にする。つまり、流通が可能な地域にあって、もう一つ、持ち主が５０％の価格でも売却をしたいと思っている物件のみが対象になります。抜本的な対策にはなりませんが、年間５０戸、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、５０戸でも再生できれば、市内の住宅地流通化が増すというものでございます。両親の住んでいたふるさとの空き家を自分の生きているうちに何とか始末したいという所有者の声が聞こえてきませんか。 ７番は、出産祝金の話です。結婚しない若者が増える中で、既に子供をもうけた夫婦に、第２子、３子を、さらに４人以上産んでもらう施策はないかとネットを開いたら、多くの市町に出産祝金制度がありました。その対応が顕著であるＣ表９を見ていただけませんか。１７の市にアンケート調査をしたら、１２市から回答を得ました。しかし、その制度が出生率につながっておりません。出生率の欄を見てください。左から２番目です。私の問いかけに、１２市中１１市は「本事業は出生率を上げようとして始めたわけではない」と言い訳がましい回答でございました。アンケートの結果は、祝金にさらに何か工夫の仕組みを加えなければ、出生率アップにはならないという証明になったと思います。そこで将来に不安が増すコロナ禍において、若い夫婦の意識した産み控えが起こるのではないかという観点で、Ｃ表１０の衝撃的な数字を見てください。母子手帳交付数を健康増進課に調べてもらいました。つまり、平たく言うと妊娠の数ということですね。１月から８月だけでございますが、一昨年比６２件、昨年比５５件と大幅な減少になっています。年間新生児５００人ベースを維持しという前提で、Ｃ表１１、隣の案でございます。１子５万円、２人目２０万円、３番目以降は５０万円の祝金をすれば、年間９,１００万円もお金がかかってしまいます。これも期間衡平性の逆バージョンと考えてもいいですが、９,５００万円は大金過ぎますね、やはり。費用と効果を図りかねておりますが、この意識した産み控えに対応策はどうするんかというのは、今からの大きい課題になりはしないでしょうか。 ８番は、財源不足を補うための職員の給与カットについてです。確かに議員が率先して報酬カットしたのは世の中の道理でありましょう。しかし、議員報酬が冗費に見られているのは、冗費ですね、余った金のように見られているのは腹が立ちます。交際費、情報収集費、そして、選挙でかかった費用を４年間の報酬で償却しているという現実をどう見ているのかというような話は、今日はやめときます。話は職員に回しますが、全ての職員はそれなりにコロナの被害を受けておられるでしょうが、観光、飲食、理美容等に関わる市民とは比較にならない低さと思います。市政に関わっている職員は、民間社員とは市民への責任度が違います。自ら給付補助のための資金づくりに協力しようという動きがあってしかるべきだと思います。なぜ、動きが起こらないのでしょうか。もらった１０万円は政府の思惑どおりに消費に使われましたでしょうか。あれだけ行政が力を入れたエール飯をどれだけ購入されたでしょうか。単純計算で、職員給与を１％返上すれば、３,０００万円、２％なら６,０００万円、３％なら１億円近い財源が生まれることになります。壇上の部長さん、次長さん、私の話をどう聞かれましたか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 古本上下水道局長。
◎上下水道局長（古本清行君） まず、水道料金の件で御質問いただきました。 本市、水道料金の算定に当たりましては、おおむね３年から５年、この期間内での事業財政計画を策定した上で、総括原価方式によりまして、料金を算定をいたしております。今後も、やはり、議員おっしゃいますような期間衡平性等を考えた場合は、この方式で算定すべきだというふうに考えております。ただ、今後の事業等の見通しを考えた場合、特に、今までは浄水場の耐震事業のほうに集中投資をさせていただきました。今後は、老朽施設等の対策を考えていかなければならないと思います。これは、ある程度の年数かかりますので、相当な経費を要するのではないかと考えております。 一方、収入についてなんですけども、過去の実績等を考えた場合、人口は確かに増えておりますけども、節水機器等の普及なんかもあるのでしょうけども、有収水量については、あまり増えておりません。ということになりますと、収入増というのは、なかなか見込めないというふうに考えております。ということで、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、できる限り、現在私どもが保有する資金等を活用して、現行料金は維持したいとは考えておりますけども、先ほど申しました理由により、近い将来になるのか、分かりませんけども、やはり、適正な料金改定というのは考えていかなければならない。これはもう避けて通れないのではないかなというふうに考えております。 議員から御提案のありました件については、経営においての時期を見落とすことのないようにという御提言というふうに、私は捉えさせていただきたいと思っております。 ありがとうございました。 以上です。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 中学校卒業までの子ども医療費ですが、先ほど阿武議員さん、６,０００万円の負担増と言われましたけど、私、間違って言ったのかもしれませんが、今時点では４,０００万円強の負担増になるものだと考えております。 それから、全国的に山口県は、この制度が本当最下位ぐらい、最下位とまで行かないのかもしれませんけど、下位のほうに位置しております。下松市においては、県内では、私は中間よりは上のほうに行っているものと思っております。この、そもそもの点の付け方というのを調べてみたんですが、具体的な内容が載っておりません。この制度につきましては、対象年齢、所得制限とか、一部負担金とか、何割補助とか、非常に複雑多岐にわたっております。例えば、予算関係で見ますと、お隣の市なんかは、高校生まで対象にされておりますが、下松市の予算規模でいいましても、６割も行ってない、６割ぐらいのものになっています。そもそも、この計算にも問題があると思います。ただ、今まで下松市としましては、財源の確保、公立保育園の民営化、それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略による補填ということで、やっと、小学校卒業まで、全ての対象者を無償化ということにしました。このたびも、遅ればせながら、中学校の入院医療費、これも所得制限なし。さらには、中学校３年生のインフルエンザ予防接種無料とか、少しずつでありますが頑張っております。国にも、国で制度としてやっていただくということもお願いしながら、財源の確保をしながら、中学校卒業まで無償化ということで、目標として、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 下松市全体を市街化区域にというお尋ねですけれども、市街化区域と市街化調整区域の見直しにつきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて、市街地の範囲を現行の市街化区域を基本とし、原則として拡大を行わないとしております。市街化区域と市街化調整区域の区分につきましては、集約型都市づくりの観点からも有効な制度と考えておりまして、見直しにつきましては、慎重な対応が求められております。しかしながら、今後、都市的土地利用が現在の市街地の範囲内で収まり切れないような状態が明らかになったときには、やはり、市街化調整区域を市街化区域に編入する。そういうことも検討する必要があろうかと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 大城の民間への売却についてでございますが、国民宿舎大城につきましては、住民の福祉の向上及び健康の増進並びに観光振興を目的として設置をしているものでございます。令和元年度には、市内外から年間１６万人以上の方が来場をされており、観光の拠点として、本市の知名度向上に大きく貢献をしているところでございます。本市にとりましては、国民宿舎大城は、住民サービス及び観光の拠点としての役割を果たす重要な施設であると考えております。今後も引き続き公共施設として運営を行うこととし、売却については考えていないところでございます。 ２つ目の虹ケ浜から恋ケ浜、笠戸島ハイツの間を「虹恋きらめきライン」として観光拠点に、についてでございます。 本市の観光振興につきましては、下松市観光振興ビジョンに基づき、産官民による魅力あるまちづくりを目指して、諸施策を展開しているところでございます。その中で、海や山を活用した新たな観光資源の発掘やハイキングコース、サイクリングコースの整備充実を検討することとしております。議員さん御紹介のサイクリングについては、様々な観光資源をつなげるもので、また周遊を楽しむ手段として効果的なものであるというふうに認識しております。御提案の虹ケ浜から恋ケ浜にかけての海岸線は瀬戸内海のすばらしい景色が一望できる絶景と体験が楽しめる観光資源の一つとして魅力あるものでございます。今後は、観光振興ビジョンの推進事業や周南広域観光連携推進協議会における光市との観光連携の参考とさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 空き家の再生化、流動化の問題でございます。これについて、管理法人をという御提言でございます。確かに、将来的には空き家の問題、非常に逼迫するだろうというふうに思います。おっしゃったように、６５歳以上の高齢者、あるいは、単身高齢者、こういった方々が多うございます。その中で、どのような空き家対策をするかといったところでございます。 まずは、人口増加を図るという移住定住対策、そういったものを図っていかないといけない。これは当然行政の仕事として、空き家バンクとか、そういったものを活用していこうというふうには考えています。ただ、こういった法人を活用してということになると、やはり、民業を圧迫すると、あるいは、今後の企業間での問題、そういったものも当然あります。宅地あるいは住宅地、これを売却できなかったときにはどうするのか、そういったこともございます。その辺については慎重な対応をしないといけない。行政としてできるところであれば、まず、空き家バンクの設置、これ、今、やまぐち暮らしという、こういったのを県のほうで出しております。この中にも、空き家バンクあるいは空き家に関する情報なり、そういったものが出ております。そういったことをまずもって検討していかないといけないというふうに考えておりますので、現時点では、なかなか、こういった法人を云々というのは難しいだろうと、そのように考えています。 ただ、いろんな、今回でも、危険空き家、こういったものについては、除却費について補助をするとか、そういったことは現行でも公的にやっておりますので、その辺での対応になろうかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 出産祝金の制度の創設の件でございます。 議員から頂きましたＣ表の１０によりますと、確かに総数は減少傾向ではありますが、ただ、個別に見てみますと、６月、７月は若干増えております。こうした状況から、この数字だけをもって、ちょっと今意識した産み控えが生じているのかどうか、ちょっと私のほうでは分かりかねます。 それと出生数を上げる件につきましてですけれども、出生数を増やすというのは、これは国策でもありまして、市としても非常に大切なことだというふうに認識をしております。ですが、御提案いただきました、祝金をもって、それに力を注ぐということは、現時点では考えておりません。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 財源不足を補うために職員の給与カットという御提案でございます。今回のコロナ対策として、職員の給料をカットするという予定はございません。議員報酬について、先ほど議員さん言われた冗費ではないこと、また、議員の皆様が限られた費用の中で市民の皆様のために身を粉にして議員活動されているということは十分に我々も認識をしております。給与カットにより資金をつくるということも、コロナ対策の一つの考え方ではあると思うんですが、職員一人一人が現在の自分の職責において、市民の皆様との最前線に立ってコロナ対策に全うしているということを御理解いただきたいというように思っています。 なお、職員が１０万円をどのように使ったかということは把握している状況ではございませんが、下松市職員である以上は、市の活性化のために消費してくれているんじゃないかというふうに期待もし、考えております。 また、エール飯の購入数についても、市が取りまとめているわけではありませんので、不明ではありますが、職員の中でも相当数の購入があったのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 出産祝金の創設についての瀬来部長の続きでございますが、まずもって、一時的な産み控えがあった場合、これは全世界的ですが、何らかの対策が、対応がされた場合、要因が排除された場合は、出産数も戻るという傾向がございます。これは世界的な傾向でございます。まずもって、少子化の原因というのは大きく２つ分けまして、１つ目は、未婚・晩婚化。これは子育て支援以外の対策も必要となってくるわけですが、２つ目は、１人当たりの出生数の減少。２人目、３人目を生まない、無子率も上昇しているという状況です。これを補うには、まず家族形成が最も重要だということ、次の家族をつくっていくこと、社会変化に対応した家族が継続して引き継がれること、これが最も重要なことだと思います。 議員さんがお尋ねになりました、調べられました出産祝金ですが、一時的なお金を支援するだけで、効果が、成功したというところは、なかなか見当たりませんでした。ただ、成功例としまして、岡山県の奈義町、こちらのほうは、合計特殊出生率が１.４１から２.８１まで跳ね上がっております。この担当参事が言うには、どんなに役場がお金を出しても、一時的なお金だけで人を育てることはできない。子育てをする町を選ぶときに、出産祝金が高いから、予防接種が無料だからといった理由だけで、２子、３子を産み育てる気持ちにはならないのではないでしょうかという御意見であります。 国におきましても、平成２年の１.５７ショック、これから、いろいろな施策、エンゼルプランとか、新エンゼルプランとか、少子化社会対策基本法とかがされましたが、このたび、初めて、平成２７年度から消費税の増税分を財源確保として、実施主体を身近な市町村、国・県は制度面、財政面を支援する。企業による子育て支援も応援するという社会全体で子育てを応援するという施策をされました。これは今までの財源の確保が伴わない政策が初めて転換されたわけでありまして、この制度を各市町日本全国で進めていくというのが我々の使命だと思っております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君）
子育て支援担当部長、御丁寧な答弁ありがとうございました。奈義町に電話していただいたんですね。奈義町に一緒に行きましょうと言ったら、わしゃ、もう定年やから行かんと言われたんですが、（笑声）電話をしていただいて、大変ありがとうございました。 再三質問は、今まで、今日はデータの発表会みたいな感じになっておりますけれど、関連話をもう２つほどさせてください。 調整区域に関してであります。私が親しくしている皆様の職員の先輩の方から興味深い話を聞きました。５０年前に市街化区域と市街化調整区域の線引きに当たった方であります。５０年後の現状を見ると痛恨の極みで、断腸の思いであると、どなたかが言われたような話をしておられました。線引きするには、それなりの理屈と思惑があったそうでございますが、その思惑が５０年かけた今日機能しなかったと、そもそも人口１０万人以下の市町村では線引きが本当に必要だったのかと、こういういうふうに回顧されておられました。これを皆さん、どう聞かれましたか。これは回答要りません。 ２つは、徳山高校出身者で、地方創生のヒーロー藻谷浩介氏は、コロナの発生件数は過剰地人口密度に連動していると主張しておられます。つまり、人口が密イコール３密と結び付けておられるのかもしれませんが、そのような観点で、もう１回、Ｂ表の４を見てくださいますか。Ｂ表の４の１番右側、１万人当たりの感染者数を書いておりますが、宇部、小野田は別にして、感染地は、その藻谷さんが言うその主張に沿った形になっておるように見受けられます。ということは、今後も本市はある程度の感染者数を覚悟しなければいけないのかもしれません。これも回答は要りません。 再質問は４点ほど通告しておりましたが、健康福祉部長、今、御回答いただきましたから、これ以上の御返答結構でございますから、これ省かせていただきます。 ２番目の将来的視点での対応が迫られることということで、コロナによる都会からの地方流入、また、若者の都会離れのための受け皿対応、今回はその受け皿としての廉価な住宅地の創造という観点で、市街化区域の拡大、そして、空き家の活性化をテーマにいたしました。そんな観点で、このコロナ自粛の中、注目して情報収集をしましたけれど、一つ、東京圏から、７月、統計を取って初めて転出超過になった。転入超過じゃなくて、転出超過になったという記事がありました。これ、期待して見ましたけれど、単にコロナで人が動かなかったのが要因で、都会から脱出しようとする動きがまだ見えておりません。 ２つ目、大阪府から移住の関心が高まってきたという新聞記事も見ましたけれど、これも奈良県ほかの周辺地域に限定されております。 ３つ目、知り合いの高校の校長先生に周南地区の何校かの高校３年生に卒業後の進路に都会離れの動きがあるかと尋ねました。が、現状、昨年比、目立った動きがないという回答でございました。 ４つ目、パソナが淡路島に本社を移転していました。消費者庁が徳島に８０人程度の出先機関をつくると報道されています。本市にも雇用と消費を呼び込む工場誘致が大いに期待されるところであります。 以上、ふるさと創生の観点で、このような地方回帰の動きをどう見ておられますか。これが１問目です。 ２問目、アフターコロナで気になるのは、財政の動きであります。本市も、周南市でも、財政支援の意見書を提出する動きがありますし、知事会も、５,０００億円のコロナ臨時交付金の増額要求をしております。 それでは、政府に赤字国債を今以上に積み上げる財政余地がどの程度あるかということであります。報道で見る限り、大勢の失業者が発生するリスクを踏まえれば、公的債務への懸念は後回しであると、というような論調が支配的であります。しかし、今以上にツケを次世代に回しても構わないかという疑念が湧いてまいります。一方、本市においては、他市に煽られることなく、地に着いたコロナ対策を打ってきておられると受け止めております。１億６,０００万円の財調の予算外の取崩しを行ってこられましたけど、Ｃ表１２、これが最後です。Ｃ表１２、財調と前年度繰越金の合計額の２０１９年度の前年度比は、これは２億８００万円です。１億６,０００万円と２億８００万円、本市に限っては、コロナ出費があっても、昨年同時点の財務水準を維持しておられるというふうに受けとめましたが、いかがでしょうか。コロナの終えん時期や国の交付金方針など、不透明な要素ばかりでありますが、昨年度末財調プラス繰越金、合計２６億７,０００万円でありますが、これがどの程度まで減少しても耐えられると考えて財政運営をしようとされておるのか。昨日も、田上議員さんからも同じような趣旨の質問がありましたが、覚悟のほどをお聞きしたいと思います。 また、市長答弁では、期間衡平性の要素として、単年度収支の原則、建設事業に絡む公債費の平準化、各種基金の活用などによる税負担の
公平性、これらを上げておられますが、今後の財政運営とそのベースにある活力あるまちづくりに期間衡平性という概念をどう取り組んでいくのか。考え方を明示していただきたいと思います。 最後の３つ目です。コロナがきっかけで時代が大きく動いていることは、皆さんの誰もが自覚しておられることだと思います。私が申し上げた８つの提案は、今は考えてないと、従来路線ではないという回答ばかりでございましたが、そう回答せずにを得ない事柄のオンパレードであったと思います。すぐ検討するなどとの答えを初めから期待しとったわけじゃありませんけれど、ただ、今、考えてないかもしれませんが、しかし、考えてほしいというふうに思います。 今、１０年の長期ビジョンを作成中ではありますが、このような今は考えていないが、将来は対応せざるを得なくなる可能性のある事業を各部門から１００件ぐらい出す。例えば、バルクターミナルから発展して、下松の港を外国と地方を結ぶ中継基地にするためには、どのような対応が必要か、例えば、山田の住宅開発予定地を買い上げて工場団地を造ることの是非、例えば、下松パーキングをスマートインターチェンジにする費用対効果、１００件ぐらいを出して、どうしたら実現できるか、あれこれ検討すると、そんな戦術から、生き生きとした１０年計画が生まれるのではないでしょうか。何かでも実現することで、そのことがまちを繁栄させる。そして、税収増になる。そして、財務改善の流れをつくる。そのことが政治の責務ではありませんか。また、期間衡平性の観点から、我々世代の責務ではありませんか。今は考えてない事業にどんなかじ取りをしていこうと考えているのかお尋ねして、３回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） ３点ほど御質問いただきました。いずれも非常に難しい問題であるというふうに認識しております。 まず、第１点目でございます。この
新型コロナウイルス感染症、これによって、都会から地方への移住といいますか、若者の都会離れ、こういったものが今後出るんではなかろうか。確かに、そういった視点でのお尋ねはあろうかと思います。国のほうの
新型コロナウイルスの緊急経済対策の中にも、おっしゃったように、サプライチェーン改革、こういったものもうたわれております。生産拠点の国内回帰とか、地方への移住といいますか、多元化といったようなことも言われています。そういった中では、非常に期待が持てるところであろうと思うんですね、地方にとってはですね。ただ、これが実現できるかどうかというのは、今後新たな、昨日記者発表もしましたけれども、機構を見直しながら、企業政策といいますか、こういったものも取り組んでいきたいというふうにも思っています。 これによって、新たな雇用が生まれる。雇用が生まれれば、転入も生まれる。そして、消費につながるといったところでの地方創生。これは、今後、地方としては、期待が持てる改革であろうかと思います。こういったコロナ禍でのお話でございますので、どの程度まで実現性があるかというのは、今後のことと思いますけれども、非常にチャンスがあるんだなというふうには認識しております。 続いて、アフターコロナでの財政の動きでございます。先ほど来から、Ｃ表で、財政調整基金の残高あるいは繰越金のお話がありました。２０１９年度においては、若干財政調整基金も上振れしたと、前年度繰越金も６億６,０００万円程度あったということでございます。ただ、令和２年度につきましては、若干臨時会、定例会、本定例会ですね、財政調整基金の取崩しを約１億円程度やっております。それを鑑みますと、減少傾向ではあるというふうには認識しております。ただ、期間衡平性という大前提の中で、今後どのように捉えていくか、これはやはり財政構造の見直しの指針というのを立てさせていただきました。この中での取組の柱として、収支均衡の予算編成に向けた財源不足の解消、それと、これですね、歳入水準に見合った歳出構造への転換。あと、適正な基金とか、公債費、こういったものを柱に掲げております。やはり、単年度にどの程度歳入がされるか。それに基づいた歳出。そういった、いわゆる身の丈に合った財政運営、これが望まれるところだろうと思います。今後について、どの程度、財政調整基金とか、基金の活用ができるのかというお話もございました。やはり、これまでも申しましているとおり、財政調整基金あるいは減債基金、これが２０億円程度は欲しいというのは言っております。今のところ２０億円はクリアしておりますので、その程度は常に保有しておきたい。将来的に税収の減収。これは当然あるだろうと思うんですね。波がありますので、その中で、その辺の確保はしていきたいというふうに考えているところでございます。 それと最後に、いろいろ御提言いただきました。ありがとうございました。やはり、こういったことも、市の職員が考えていかないといけない。一応、提案をしながら、これは、この期間にできるか、できないか、あるいは、考えられるか、考えられないものか、そういったものを職員提案も受けながら、未来志向で取り組んでいかないといけないと思っています。ただ、これは、やはり、財源の確保とか、政治的な問題も当然あるわけでございますので、この辺の５万７,０００人、８９平方キロメートル、この下松市で、どの程度ができるか。この辺は、いろんな、執行部あるいは議会の皆さん、市民の皆さん含めて検討していかないといけないと、このように考えておりますので、御理解をいただけたらというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今朝ほど出会いましたら、市長は答弁せんでええというお話でしたが、ちょっといろいろ御提案いただいて、今、玉井部長もたくさんの御提案ありがとうございましたと言っていましたが、私も同じ気持ちでありますんで、一言だけ言わせてもらいたいと思います。これからの１０年を見据えて、いろいろの提案ございました。先ほど来、私どもの答弁も含めて部長とのいろんなやり取りの中で、そんなにいい答弁が出てくるとは期待してなかったということですが、これは毎回のお話で、あえて言いますが、阿武議員が企業でお勤めになられた場所と違い、やっぱり、公的なところなんで、なかなか、すぐ、それを、すぐやろうとか言えなくて、なかなか慎重な答弁になりがちなんで、そこは十分御理解いただきたいと思うんです。私、本当に１０年たって、阿武議員が言ったじゃないかというような話にもなるようなことも、いろいろあろうと思います。奇想天外じゃないですけども、このコロナ禍の中で、もう今から生活様式なり、考え方なり、いろいろとある程度変えていかんと対応できん、財政の面も含めて、そういう時代来る、来るじゃなくて、それを想定した上で対応せざるを得ないと思います。そういう慎重な部分と、あと企業誘致の面やスマートインターチェンジまで発展的な御発言ありましたけども、こうした夢のような話の部分慎重な面とまた夢のような話を合体させながら、夢も描かないとなかなかやっていけません。そういう意味で、本当に多くの御提案を、水道料金から出産祝金、また、子ども医療費の問題とか、まだ満足いく答弁じゃなかったと思いますが、慎重に慎重に今から考えさせていただきたいと思いますので、本当に御提案ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時２０分まで休憩をいたします。午後０時１５分休憩 午後１時２０分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） こんにちは。日本共産党の渡辺でございます。 通告に従って、一般質問を行いたいと思います。 １番最初に、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を阻止し、収束させるために下松市の取組を防疫目的に転換して行う必要があるんじゃないかという立場でお尋ねをいたします。 日本の国民の大多数の皆さんは今年２月３日に横浜港に入港した豪華客船の乗客から新型コロナの感染者が出たとの報道があって、今のように深刻な事態に陥るというふうに予測された方が何人おられたでしょうか。私も申しわけないですけれども、予測はできませんでした。あれから８か月が過ぎましたが、未だに収束のめどは立っていません。 ６月の議会で私は一般質問で、ＰＣＲ検査の対象が体温が３７度以上の発熱が４日間以上続いた場合というそういうＰＣＲの対象がそういうふうに限定をされていたという状況のもとで、重症にならなければ検査しないというのは人の命を大切にしているということになるのかならないのか、その基準を即刻改めることを求めました。そうしないと重症者は減らないよと。ＰＣＲの検査対象を広げることを強く求めたところであります。 その後、３７度５分の発熱だけじゃなくて、倦怠感や味覚嗅覚に異常がある場合もＰＣＲの対象になるというふうに改善をされたということであったんですが、未だに疫病の根絶にめどはたっていないわけであります。市民の皆さんの不安感は募るばかりです。 新型コロナというウイルスは際限なく地下から湧き出てくるものではありません。感染した人の体内で増殖し、その人との接触などで感染が拡大されるわけで、同時に感染しても症状の出ない方が約４割というふうに言われています。これが非常にやっかいな問題なわけですけれども。しかし、今ＰＣＲ検査の対象者を拡大をし、発熱、倦怠感、味覚嗅覚の異常、そういうふうな方だけを対象にして検査をしておったんでは、感染源になるというふうに言われている無症状の人、その方が把握できない、保護隔離ができないわけでありますから、疫病の感染拡大防止にはならないということになるんじゃないかなというふうに思います。 全国の先進的な自治体では、この感染拡大に歯止めをかけるために、無症状の感染者を早期に発見し、保護隔離することが必要だと、独自に全自動のＰＣＲ検査機器を導入して、検査対象を思い切って拡大をする。そういうような取組がなされているというふうに聞いています。 下松でも医師会の先生方と連携して、この全自動のＰＣＲ検査機を導入し、無症状の感染者を早期に発見をし、保護隔離をする。そういう取組をしなければ疫病の大元を封じ込めることはできないというふうに思うんです。 党で市長にそのことも文書で提案をしておるわけですけれども、改めてこの議場でそのことを強く求め、市長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。 大きい２つ目、避難所のあり方についてであります。 暴風雨や豪雨、津波などからそういう災害から市民を守るために、適時・的確に避難所を選定、開設をして、市民の皆さんの安全を守るということでお尋ねをします。 このテーマでは昨日同僚議員がお二方質問をされました。若干重複する可能性があるわけですけれども、お許しいただきたいというふうに思います。 御存じのように、地球温暖化が主な理由で台風やハリケーン、集中豪雨の規模が年々大きくなって、日本列島に甚大な被害を及ぼしてきています。この傾向は今後も相当な期間続くだろう、海水温が下がらなければずっと続くだろうというふうに言われています。言い換えれば、市民の安全を守る上で、避難所の役割はますます大きくなるというふうに思うんですね。この避難所に市民の皆さんが速やかに避難ができるような、そういう条件整備、安心できるようなそういう条件整備というのが行政には求められているというふうに思うんですね。 今年７月６日、７日、９月の６日、避難所が開設をされたわけですけれども、私はその避難された方々のそれぞれの避難所の状況を拝見をするときに、避難所のあり方これでいいのかと、我々に改善をすべき課題を示しているんではないかというふうに思います。執行部の皆さん方のところでもその辺りは既にお気づきなんだろうというふうに思いますが、改めて避難所のあり方として予測される被害を、災害を考え、それに備えるという立場で適格な位置、場所、建物、そういうものに選定をしていくということが第一必要だというふうに思いますし、２つ目の問題としては、今高齢化社会というふうに言われていますけれども、高齢者の皆さん方、身体に障害のある方々が避難しやすい距離といいますか、施設、そういうものを避難所として指定しなければ、そこの施設が不十分であれば避難をする足が遠のいてしまうというふうに心配をするわけです。 今年の７月と９月のこの経験を生かして今後開設する避難所にその内容を生かしていく必要があるというふうに思いますので、執行部の見解と今後の対応についてお尋ねをしておきたいと思います。 大きい３つ目です。笠戸島ハイツ跡地の活用案の審査についてであります。 募集要項を見ますと、最長５０年という貸付期間というそういう活字がありました。私、最長５０年にもなるこの貸付を、何を基準にして評価をし、判定をするのか、そこのところがよく分かりませんので。募集要項にもその辺りのところは書かれていませんので、その辺りを確認をしておきたいというふうに思います。 御存じのように、旧笠戸島ハイツは厚生労働省が昭和５０年に設置をし、平成１５年に用途廃止をしたわけでありますけれども、あの用途廃止をされ国のほうから処分をするというふうな話があったときに、あの下地、敷地は下松市の所有地であるということから取得について打診をされました。万一、あの施設を下松市が取得をしなければ、民間の事業者が取得をしてしまうと、半永久的に借地権が発生をし、ずっとあそこがそういう占有されてしまうというふうなことになるということで、市はそれを防ぐために解体を前提にしてあの施設を買収したわけであります。 ですから、当初からあの笠戸島ハイツについてはあの施設を市が取得をし、市民サービスに活用する。市が直接活用するという予定はなく、解体し更地に戻すというふうなことが基本的な方針であったというふうに理解をしておるわけですが、解体費が当時１億円ぐらいかかるだろうというふうに見通しが示されていましたが、一般財源１億円投入をするもの１つの方法ですが、５年間誰かが借りてくれるなら解体費が捻出できるんだろうというふうなことで、あの施設の維持管理については全額借受人が負担をするという前提で公募を行い、６社が手を挙げ、そのうちの西洋フードさんと賃貸契約が締結されました。しかし、その後、当初我々に示していた維持管理は借主負担という条件が反故にされ、建物の壁や屋根、エアコンの取替に二億数千万円血税が投入されるというふうなことで、その後に昨年西洋フードが撤退をすると。ですから、結果として二億数千万円の投資というふうなものは無駄になった、無駄になる可能性が非常に強いというふうな状況にあるわけであります。全てこれは血税であります。 今また、笠戸島ハイツの施設や敷地をどうするか。こういうふうなことで、活用策の公募が行われています。先ほどの同僚議員の発言の中にもありましたけれども、笠戸島は国立公園の中にある島でして、あの用地も国立公園の一部です。国立公園の中に民間の事業者が営利目的の施設を建設をするということは非常に困難なそういうところだというふうに思うんですけれども、そういう公有地に契約期間を最長５０年というふうなことになってありますが、この貸付について５０年先まで責任を負える、そういう判断をすることが今、私たちに求められているのではないのか。執行部に求められているのではないかというふうに思います。 國井市長は５０年先まで責任が負える判断基準をお持ちなのかどうなのか。それはどういう基準で将来の下松市民に責任が負えるのか。その辺りのことを明確にお示しいただくことを求めて、１回目の質問といたします。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 渡辺敏之議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症を収束させるために。（１）防疫を目的に方針を転換した取組をにお答えをいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査については、県が実施する行政検査として、保健所が必要と判断した場合に、帰国者、接触者外来等で実施されております。 これに加え、県では、各地域で必要な検査需要に対応するため、ＰＣＲ検査機器を県内検査機関に追加設置しており、また、短時間で判定が可能な抗原検査の導入等、検査体制の拡充が図られております。 さらに、保健所への相談を要さず、かかりつけ医が必要と認めた場合、検体採取を行う、地域外来・検査センターを県内８医療圏ごとに１か所以上設置する方針が示されており、本市を含む周南医療圏内での開設に向け、現在、関係機関と調整しているところであります。 このように今後の感染拡大を見据え、より一層、検査体制が拡充されつつあります。 引き続き、県や関係機関と連係し、地域の状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。 ２、避難所のあり方について。（１）台風、豪雨、津波など、災害から市民を守る適時・的確な選定と開設を、にお答えします。 市が指定している緊急避難場所は、災害の状況に応じて開設することとしており、毎年、梅雨を迎える時期の市広報６月号に避難場所の詳細を掲載し、周知を図っているところであります。 今回のような河川氾濫の危険がある場合は、より安全な避難所に避難していただくか、安全な地域にある親戚や知人宅への避難、緊急な場合は御自宅の垂直避難など、まずは自分の命は自分で守る行動を最優先にお願いします。 市としては、今後も適時・的確な避難情報の発信や、より安全な避難所の早期開設に努めてまいりたいと考えております。 ３、笠戸島ハイツ跡地活用案の審査について。（１）最長５０年間となる貸付について何を基準に評価し判定をするのかについてお答えします。 笠戸島ハイツ跡地活用事業については、公募型プロポーザル方式で事業者の選定を進めており、民間事業者による施設整備、運営を前提とし、土地については本市と事業用定期借地権契約を締結することとしております。 議員さんお尋ねの貸付期間については、長期的に投下資本を回収する計画を可能にすることで、事業者が提案しやすいように、事業用定期借地権の存続期間を１０年以上５０年未満としております。審査については、実施要項にお示ししている審査基準の評価項目に基づき、提案内容の基本的な方針や施設運営の実現性・継続性など、審査委員が評価を点数化し、その合計点で選定することとしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 以後、一問一答でお願いをいたします。 最初に、新型コロナに関してです。 先ほど市長に答弁いただいた内容は、御本人に発熱やら味覚嗅覚に異常がある、そういうふうな方しか、それを対象にしたＰＣＲ検査ということに改善をされてそうなったということのようですが、しかし、それだけで市民の皆さん、感染したら検査をしてやるよ、感染したかどうかよう分からんときには検査の対象にはならないよということでしょう、これは。いや、首横に振りよってだが。だから、その辺では、さっきもちょっと指摘をしたけれども。感染しても無症状の人は自分に自覚がないんじゃからどこにも相談することができない、しない。そうすると、そういう人はまさに野放しって言ったら言葉が荒っぽいが、把握できないんですよね。違いますかね。だから、無症状の人が４割おるというふうに言われていますが、それは事実なのか。無症状の人というのは感染源にはならないのか。その辺り、担当部長のところでちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 無症状の人が感染源にならないかどうか。ちょっと私のほうでは詳しいことは分かりませんが、議員御承知かと思いますけども、８月２８日、これ確か安倍総理が辞任の表明された日だったと思いますけども、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、今後の対応方針等も含めて所見が出されております。その中で、これまでの国内の情勢、海外の情勢も一部あるのかもしれませんが、こう書いてあります。これまでの状況の整理といたしまして、感染者のうち８割はほかの人に感染させていないということです。これはマスコミ等でも報じられていたと思います。感染したうちの８割が軽症、または無症状のまま治癒するが、２割で肺炎症状が増悪するというふうに総括されています。もう１つ言いますと、若年層では重症化割合が少なく、６５歳以上高齢者や基礎疾患がある者は重症化リスクが高いと。このように、この場で先ほど言われたように国内の１番最初の発症例が１月だったですかね。バスの運転手さんかな。そういった感じだったと思います。その後、先ほど議員言われたように、横浜のクルーズ船、そういったところからも増えてきたわけでございますが。この間の国内の状況を専門家の方も踏まえて国で整理した結果、そのようになっております。無症状の人が感染源となるか。それはまだ検証がされていないんじゃないかというふうに思います。移しているのかもしれません。そうじゃないのかもしれませんが。それは分かりませんので。例えば、感染経路不明とかという報道もされているかと思いますが、分からないんですね、見えないので。この人から移されたというのが確定できない例もございます。ですから、私もこの場で別に科学者でもＷＨＯの職員でもありませんので、よく分かりませんけれども、とにかく分からないことが多いというのがこの
新型コロナウイルス感染症の問題点だというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 分からない、分からないではいつまでたっても的確な対策は講じられないんですね。今、さっき申し上げたように８か月以上経過をしてなおかつめどが立たないというのはなぜなのかということを考えたら、どこかに隠れ感染源があるわけですよね、いっぱいいっぱい。それがまず県でも、最近では下松ではここ何日か発生していないが、西のほうでクラスターが発生したとかいろいろ言われていますよね。ですから、それは感染していて、入院しておられる方、隔離されている人が感染させるわけない。隔離されているわけだから。だから、隔離されていない方から感染されて、山口県に持って帰ったり、いろいろこう広げているという、そういうことなんで。誰が感染させよるんかと。さっき申し上げたように、地下からどんどこどんどこ感染源が湧き出てきよるわけじゃないわけでしょう。人間の体内にあるわけでしょう。ウイルスは。ですから、どこから感染されよるのか。そこをつかまないと、対策は行き当たりばったりということになるんじゃないの。 私自身がいろんな報道等々を見て、４割は無症状で本人に自覚ないと。もしそれが事実であれば、その人たちがその感染源となって、伝播をし、今の事態につながっているというふうに考えるとつじつまがあうんですよ。ですから、それをよう分からんよう分からんでいつまでたってもそれでは解決策が見えてこないんじゃないですか。ですから、その辺はその可能性があるならばそこに手を打つということをしないと、市民の皆さんはいつまでたっても自粛、そういうことに気を付けろというふうなことで、半年以上そういう状況がずっと続いていてね、まさにパニックが出てくるんじゃないかというふうなことが心配されているわけですが。いつまでそういう分かりません、分かりませんで、的確な対応が取れない。それで市民の健康に責任が持てますか。安全に持てるという手立てが講じられているというふうに言えるんですかね。国のほう、基本的にはこんなところがきちんと手を打たんにゃいけんのだと思いますけれども、国がやらんのやからしょうがあるまいということにはならないんですよね。１番身近にある自治体として。その辺ではもっともっと積極的にその可能性があれば、それに向かって手を打っていくという積極性が私は求められているというふうに思うんだけど、いかがですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員もおそらく私と同じ思いで早く収束させたい、市民の健康を守りたい、その一心でおっしゃっているんだろうと思います。 ただ、この感染症の対応につきましては、これは基本的にはいわゆる感染症法に基づいた対応をすると、こういう流れになっております。仮に、今議員がおっしゃったことも一理あるとは思いますが、仮に自治体がばらばらに対応した場合に、果たして国内における収束が本当に図れるのか。いや、うちは隔離政策をやらないから、経済優先でもう好き勝手歩いてくださいと、国が外出自粛要請してもそれはそれでいいですというような国内のいたるところでバラバラな動きが出ては、これはまさに収束から縁遠い話になってしまいます。ですから、この感染症法に基づいた対応をするというのが国内のルールです。 それで、ＰＣＲ検査の要はキャパを広げるというか、対象を広げて、いち早く感染者を察知し、隔離することが大切だというふうにおっしゃっているんだろうと思いますけども、これは感染症法によりますと、このＰＣＲ検査、検体の採取等ということで、感染症法の第１６条の３に規定がされております。都道府県知事はということと厚生労働大臣は検体採取できるということになっておりますが、その対象者が１５条の第３項の第１項に規定されておりまして、新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者、もしくは無症状病原体保有者、または当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体を採取するということになっております。ですから、ここに規定されていない無症状病原体所有者はありますけれども、一般国民、市民に全員にＰＣＲ検査をやるという定義にはなっておりません。ただ、やはりＰＣＲ検査をもっと増やしていくべきだというのは私もこれは、私自身もそう思っています。それが早く収束をさせる手段の１つではあるとは思っていますが、現状感染症法の規定によりますと、まだそこまでは行き届いていないというのが実情であります。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） そういう法律を盾に、法律にこう書いてあるからやらないと。それは、私は市民の健康を守るという立場とはちょっと逆行すると思うんですね。さっき紹介しましたように、全国的には大きいところでは世田谷区とか千代田区だとか、東京の。それから、千葉県の松戸、さらには長崎、というふうな独自にそういう法律があったとしても、独自にそういう全自動のＰＣＲ検査機を導入して、可能性がある人たち、それは強制的にはできないよ、ですからそういうふうに、さっきも市長の答弁にありましたように、そういうＰＣＲ検査をよりたくさん対象を広げていくという努力はやると同時に、やっぱりそういうふうに御本人の希望等々入れながら。また、感染者が出たら重大な影響が出てくる老人福祉施設だとかね、そういうふうな方々の関係者というふうなところに対象を広げて、それは本人の了解がないとできない。それはそうだろうと思いますけれども。そういう感染を拡大することを防ぐためというふうなことで、御本人は拒否はなさらないというふうに私は大多数の人は言うと思うんで。地方のそういう積極的な取組、働きかけが、政府の方針をどんどん変えていきよるんですよね。最近、８月の二十何日かな。そういう老人福祉施設等々についても、ＰＣＲ検査の対象にするというふうな方針を国のほうも打ち出してきましたよね。ですから、そういう形で地方のいろんな働きかけが国のそういう姿勢。本来、法律を改正するために国会開かないけんのに、何か月も国会開かないみたいな、そういう国の対応ですから。国のやり方を待っておったら、国民の命守れないと思うよ。ですから、可能なところから、了解を取りながら、そういう対象を広げて、安全だというそういうエリア、施設、そういうふうなものを拡大をしていくことが、市民の皆さんが先に光明が見えてくるというんかな。希望のあれが見えてくるというふうなことをしないと、不安感はいつまでたっても続くし。 それから、続けば続くほど疑心暗鬼で、隣近所の方の行動が非常に気になって、うわさ話になると。それ全国的に感染でもしてみたら、しでもしたら、袋叩きにあうと。ネットで言われるわ、近所の話で言われるわということで、国のほうでも文部科学省のところでもそういう感染された方を攻撃するんじゃなしに、守っていこうよという呼びかけが盛んにやられていますよね。だから、そういうふうに単に呼びかけて、そういう焦燥感っていうんですか、危機感に陥っている方々をなだめるだけじゃなしに、安心できることをやっていかないと、私は不安感はいつまでたっても解消されないというふうに思うんですけどね。 ですから、その辺では全国のそういう先進的な自治体が独自に全自動のそういう検査機を導入をして、積極的に検査の対象を広げているというふうな、そういう動きには大いに学び、実践を下松市でもしていくという必要があるんじゃないですか。その辺の積極性が持てないんですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） ちょっと１つ状況を整理しておかないといけないんですけど、市長答弁にも書きましたが、この検査は県しかできないんです。（「そんなことはない」と言う者あり）もしくは、保健所を持っている（「そんなことはない」と言う者あり）いや、そんなことはないと思います。もしくは、県から県内の情勢において、県から委託を受けた自治体はできます。下松市は今現状としてできません。それと、そこはちょっと整理しておいていただかないと、下松市は何もしていないというふうに市民の方も誤解されますので、それは県の仕事として。 それと、市民の不安感をとか、国民のとか言われましたけど、私は下松市の職員ですので、下松市及び山口県内の状況でちょっと話を整理させていただいておりますと、山口県においては七月の終わりに定めました今後の感染拡大を見据えた病床確保計画、この中でピーク時を見込みまして、病床の確保だとかＰＣＲ検査数の拡大だとか、この辺図っております。私自身も気持ちは先ほど渡辺敏之議員と同じというふうに申し上げましたが、仮にこれが不足しておるようであれば、私は県に申し入れたいというように思います。それは市として市民の健康や命を守る責任だと思いますが。県は今県で一生懸命頑張って充足できております。ですから、足りていないということの誤解を市民の方に招くような発言はちょっと控えていただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の瀬来部長さんの答弁も、感染をしたらの話なのよ。感染を未然に防ぐ手立てを、現に松戸だとかそういうところ、宝塚だとか、そういうところでやりよるわけですよね、長崎でも。ですから、それは県がやっているわけじゃないんよ。市のところが、そういう装置を導入をしてやっていらっしゃるわけですよ。ですから、そういう先進の自治体のそういう経験をやはり倣って、私は積極的にやっていかないけんのじゃないかなというふうに思うんです。 それで、市民の皆さんの不安感というふうなものが、例えば他県のナンバーの車が下松走っておるとか、誰誰はどこやらに家族で旅行に行ったげなとかね、そんな話が私の耳にいっぱい入ってくるんですよね。ですから、その辺では皆さん疑心暗鬼に陥っている。ですから、その疑心暗鬼に陥っているところをその原因を１日も早く取り除いていかないと、それこそ収拾がつかなくなるというふうに思うんで。 私はその辺では、政治的な決断をして、國井さんが。そういう形で市民の不安を１つ１つ解消していく、そういう手立てを取るべきじゃないのかというように思いますが、國井市長の見解を最後に尋ねておきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 先ほど、宝塚ですか、検査装置、検査機も導入したと。これ山口県内でももう導入されております。これは８月の終わりだったですか。県の補助を受けまして、山口県の予防保健協会、これが全自動ＰＣＲ検査機入れました。それで、確か前の補正予算のときにお話したと思うんですが、今山口県内では１日最大検査件数３１０件確保できております。これを複数回回すことによって、１日最大１,０００件検査ができるそうです。 先ほど、県西部のほうのクラスターが市内で２か所発生して今大変なことになっております。県内で今日現在１８４名の感染例が出ておりますが、３分の１の６０例は県西部の某自治体です。それもクラスターが発生したからという原因でございまして、そのとき８月の終わりですか。県内のＰＣＲ検査数、これが１日２３３件です。これがおそらく山口県の今までのピークなんですね。それを今カバーできる状態である。マックス１,０００件ですから。優にカバーできる状態にあるので、何かあっても必ず検査が即日受けれて、結果が早いうちに出るというのが山口県の実態ですので。それは御理解いただきたいし、市民の方にも承知していただきたい話だというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 症状が出た方の話でしょう。無症状の方、受け付けてくれますか。無症状の方は自分で自覚がないわけだからね。検査をしてくれというふうに言っていく人もおるかもしれんが、ほとんどの人は行かないんじゃないの。そうすると、感染源が野に放たれているのと同じなんですよ。ですから、その辺では、攻めの対策。それをぜひ検討していただき、足を踏み出していただくことを求めておきたいと思います。 次にいきます。避難所の問題。昨日も同僚議員から質問がありました。市内に、市のほうでは２９か所かな、防災計画の中に出ていますが。この２９か所、どこの場所も全ての災害に対応できるとそういうところばっかりじゃないですよね。それで、さっきも申し上げましたけれども、暴風雨、洪水、津波、それぞれに的確なところと合わないところもあるわけですよね。ですから、その辺ではそういうふうに河川の氾濫が予想されれば、河川の水位よりも高いところ。それから暴風雨であれば堅固な建物であるとかそういう必要がありますし、津波であればその津波の高さよりも高いところというふうなそういう場所を選定をして、指定しなければ市民の皆さん安心して避難できないんですね。 ７月の最初の避難所が１１か所設置されましたが、この間の報告にもありましたけれども、１人しか避難されなかったというところもあったわけでしょう。なぜなのか。河川の水位よりも場所が低くなる可能性があるということを地域の人たちは知っているんですよ。ですから、そこは回避をして、別の場所に避難をしたりしておられるわけですよね。ですから、その辺では、避難所を設定する基準が非常に曖昧だというふうに私は思うんですよ。例えば、ほしらんどくだまつだって、切戸川が氾濫したら、駐車場は水浸しになりますよね。ですから、その辺ではそういう河川の水位よりも高いところにある。ですから、中央地区でいえば、駅南のきらぼし館だとかいうふうなことが必要だろうと思うし、末武平野でいえば、線路の沖の勤労者総合福祉センターのほうが平田川が溢れてもあそこであれば安全が確保できるのかなというふうに思うんで。その辺りはちょっとそういう避難所を開設するにあたって、１か所１か所そのときの予測される災害を見ながらやっていく、選定をしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うし。昨日のやり取りの中で、やはり避難しやすいとこじゃないとまずいと。 ですから、いろんな方とそのお話をする機会がありまして、意見も聞きましたが、遠くてなかなかあそこまで行けんよと。近くのいろんな施設、活用できるならそこを活用してほしいと。例えば、駅南で言えばきらぼし館辺りを開設をしてくれれば歩いてでも年寄りは行けるというふうなそういう意見も聞いてますので、その辺りは今後のそういう避難所を開設するときにはそういう市民の皆さん方の意見、避難される方々の立場に立って、やはり場所を選定するという御努力をぜひお願いをしたいというふうに思いますし、私はそういう意味ではいろんな地域の方々の意見を聞いて、どこだったら避難しやすいんかという、そういう意見を聞いて今後の避難所の開設には生かされる必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、指摘をしておきたいというふうに思います。 御検討いただきたいと思います。答弁は結構です。 それから、時間が半分になりましたので、笠戸島ハイツの跡地活用策についてお尋ねをいたします。 さっきの答弁では、実施要項の示している審査基準に基づいて審査委員が各々うんぬんというふうな答弁をいただきました。市民の貴重な財産、さっきも指摘をしましたけれども、国立公園内のそういう土地というのは民間の事業者ではなかなかこう簡単に建物建てたり、そこで商売をしたりということは容易なことではありません。ですから、そういうふうな市民の貴重な財産。この貸付の判断をするに当たって、審査委員会が市長に意見を、建議をするんだろうと思うんですが、５０年先まで責任が持てる、そういう審査結果は何を根拠に出すおつもりですか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今回のプロポーザルの要項に基づきまして、一応事業の事業用定期借地権契約、これが１０年から５０年ということで条件設定をしております。市長答弁にもありますように、やはりここに出られる方、この方々に対して長期的に投下資本を回収する計画を可能にするということで市長答弁申し上げました。これによって、事業者も提案がしやすいであろうということで、事業用定期借地権の１０年以上５０年未満ということを採用しております。 ちなみに申し上げますと、やはり施設を建設するということになれば、例えば５年で返してくれよと言った場合はどうなるでしょうか。そういったことはあまりにも乱暴な話でございます。やはり税法上の対応年数にしても、４０年とか５０年とかそういったこともありますので、これはあくまでも条件提示ということで、１０年から５０年。５０年を強調されると５０年でやるんかという話になりますが、１０年以上５０年未満で提案してくれと、そのように今回の要項は設定をしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、玉井部長のところから、投資をしてもらう上では５年１０年ではなかなか積極的な投資がしてもらえない。だから、５０年というふうなことを。しかし、仮に５０年にして、そういうことになったら、５０年間占有を許すんですよね。市民の財産を。占有することになるんですね。私はおそらくあっちの世界にいっているでしょう。そうすると、この議場におられる方、５０年先まで見通して、責任が持てる方１人も私は失礼ですがいらっしゃらないと思うんですね。そうすると、後々の下松市民から令和２年の市議会は何やっていたんだと、執行部は何やっていたんだというふうに言われることは絶対にあってはならないというふうに思うんですね。ですから、その辺では責任ある審査がやられなければならない。 それで、この審査会は何を根拠に設定されていますか。市長の私的な諮問機関ですか。それとも、公的な諮問機関ですか。お答えください。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） まず、責任が持てるかといったところからお答えさせていただきます。 下松市も８１年目を迎えています。これは過去の昭和１４年から脈々と先人の方が引き継いでこられたということで、もう８１年たっています。それと、よく議員さんもおっしゃられますように、赤字再建団体のとき、昭和５１年のころ、よく知っておられる議員さん１人になられたということでございます。約５０年たっています。そういった方々もおられるわけですね。確かに我々も５０年後皆いないというふうには認識しておりますけれども、行政というのは継続性がございます。この継続性の中で令和２年度のこの議会でこういった一般質問をされて、こういう指摘があったということは脈々と受け継がれていくわけでございます。その中で、やはりこういった議論をされたということは永久に残って行くということで、ここにおる人間、また将来にこの行政を担う人間、それが責任を負うんだろうというふうに思っています。 それと、もう１点、これは附属機関、地方自治法第１３８条の４に規定されております。附属機関であるかどうか、諮問機関なのかどうかというお尋ねでございました。これは基本的には要綱に基づいた私的諮問機関というふうな考えを持っております。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、玉井部長から要綱に基づく諮問機関と。そんなものが通用するんですか。地方自治法第１３８条の４、そこには要綱でできるとなっていますか。条例を定めなければそれはできないんじゃないの。 私、専門家でないからいろいろ調べてみました。釈迦に説法で、行政実例というものがありますね。あなた方が行政判断をするときの基準になるそういう様々なことを中央省庁に質問をして回答を得たもの。その一部をここに持ってきていますけれども、これにどう書いていますか。１３８条の４第３項について、質問され、明確な答えが当時されていますけども、昭和２８年、これにどう書いています。要綱でもよろしいとなっていますか。条例で定めなければならないというふうになっているんじゃないの。その後、改訂されますか、この行政実例は。 だから、要綱で、要綱でって、要綱で定めて、市長の意向を強く反映した要綱で定めてそこが出した結論がさも客観的な判断をされたものというふうに市民の皆さんに説明したいんだろうと思うけれども、それはそういう根拠がなかったらそういう説明できませんよ。やはり、まず、その委員会、附属機関というのはお認めになったんだけども、附属機関は何を目的に設定をするのか。そして、そこの判断基準は何なのか。市民の代表である議会に提案をして、そこで審査をして、条例を可決しなければその委員会などというふうなものは単なる委員会であって、法的根拠があるというふうに言えますか。いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 地方自治法第１３８条の４の第３項ですね。これについては、附属機関のことを定義しておりまして、読んでみますと、普通地方公共団体は法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関としてうんぬんかんぬんとその機関を置くことができるということに、できる規定になっております。議員さんおっしゃることも十分分かるわけなんですけども、これについてはいろいろ議論があります。各自治体によって、この附属機関としてやるのか、あるいは附属機関に準ずる機関ということで、要綱によってやるのか。そういったところの取り扱いが他市でまちまちでございます。この辺の整理がまだできていないということが事実、実態としてございます。これはもうどこの市町村行かれても、こういったことがあると、この辺は御理解いただきたいと思います。必ずしもこれが全て附属機関かと言うと、そうじゃないですね。だから、私どもとしてはこれが単なる特定の事業の選考に当たるということで、現時点では若干整備的には不備なところもあるかもしれませんけれども、現在としては選考を目的とする審査会ということで、この附属機関には当たらないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） その審査をするその構成が職員で構成される場合だってあるわけね。その場合は附属機関ではありませんよ。第三者、民間の方の参加を要請をするということになると、附属機関というものになる。それで、このプロポーザルの審査委員さんには報酬が支払われることになっていますよね、条例の定めがないのに。定めたそういう委員でもないのに、報酬を支払うんですか。その根拠は何ですか。報酬を予算化しているということは、附属機関としてきちんと認識をして、設置をするということでしょう。それであるならば、条例で定めなければならないと。定めれば置くことができるんですから。定めなければ置くことができないんですよ。条例で定めなければ。違いますか。その辺では明確だと思いますよ。さっきも言いましたように、行政実例でも職員で構成する場合は、それは必要ないと。附属機関という名前をつけておったって附属機関ではない。しかし、民間人が参加するということになると、これが必要だというふうに示されているわけですからね。 だから、そういうふうな市長が自分の意向を強く反映をした委員会をつくって、諮問をし、答申を受けると。これには客観的なそういう根拠はないというふうに言えるんだけども、報酬を支払って、なおかつ附属機関ではないんですか。附属機関でないところに報酬を支払うんですか。そこはちょっとお答えください。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 報酬につきましては、規則の改正をもって、報酬の規定をさせていただいております。それで報酬を払っておるということでございます。 ただ、今後について附属機関かあるいは懇談会等のそういった機関であるんか、この辺については疑義があるところもあります。国のほうでも、この辺の法律に基づいた懇談会であるとか、そういったのもちらほらあるわけですね、各省庁において。だから、必ずしもこの全てが附属機関であるという認識ではないと思います。 先ほど申しましたように、例えばいろんな審議会、協議会、こういったものはあろうかと思います。この辺の対象外の整理としていろいろ考えていかないといけない。たちまち今回の事業については、選定をもって役目を終える、そういったものであるということ。それと、市民の義務とか権利行使、この辺多少財産うんぬんという話はありますけれども、こういった前提ではないということを踏まえまして、私的諮問機関として位置づけたものでございます。 将来的に、やはりそういったまちづくりとかイベント啓発業務、そういったものもこういった懇談会、審議会というのも多々あろうかと思います。これを全て条例化するというのはナンセンスというふうに考えておりますし、今回の事業者の選定ということだけの目的のために条例うんぬんというのは必要ないんだろうというふうに思います。ただ、市によっては条例化しておるところもありますので、その辺は情報をいろいろキャッチしながら、今後どのようにするかというのは考えてみたいと思います。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） さっきも演壇で笠戸島ハイツについては、１番最初にあれを取得をするときに、市があれを活用するという方針は全くなかった。解体をするというのが大前提だった。しかし、当時１億円の解体費がかかると。２,０００万円で５年間貸せば、解体費は捻出できるやないかというふうなことで、修理費は全部借り手が払うんだと、負担するんだという前提で貸し付けたんですよね、あれ。プロポーザルをし、貸し付けたんですよ。その後、二億数千万円かけて、修理をし、空調を全部一遍に更新をし、というふうな二億数千万円血税を投入したんですよ。それが今は血税を投入して何年になりますか。投入してまだ５、６年でしょう。それを全部スクラップにすることになるんですよね。 ですから、その辺では、たった５年前のことがそれですから、今から５０年先どうなるか分からない。将来の下松市民から、さっきも言いましたけれども、何を考えちょったんかと。特定のその事業者、株式会社になるんか、何になるんか知りませんけれども、月に３０万円ですよ、家賃は。３６８万円。月に３０万円そこそこであの土地が占有できるんです、今から５０年間。何がされよるか分からない。そんな状況を、根拠もない審査会で、法的な根拠、条例上の根拠もない審査会に、その判断する重要な諮問をさせるというのは将来に責任を負えるそういう対応なんですか。今が過ぎればいいわけじゃないんですよ。我々には。その辺を考えると、まず条例を作って、そういう審査会に法的な裏付けを設けて、その上で審査をしたっていうんなら、まだ、まだしもですよ。そういう条例で定めなければならないというふうに法律にあり、その解釈の仕方について行政実例にも明記されているにもかかわらず、それは棚の上に上げたままで、要綱で定めました。そんなのが通用しますか。 今朝ほどの同僚議員の発言の中にも、笠戸島は非常に貴重な民間の人が勝手に開発することが許されない、そういう土地だというふうにおっしゃっていましたよね、午前中の同僚議員が。私もそうだと思うんですよ。そんなところを法的な根拠もない審査会に、その判断の主要な内容になる諮問を市長にしてもらって、そしてそれを根拠に正当化する。そんなこと私は許されると思いませんよ。 副市長にお尋ねをしますが、その辺りは行政実例というふうなものは、地方自治法１３８条の４については、そんな対応でいいんですか。あなたは県庁におられたときから、地方自治に精通しておるという御説明が就任のときにありましたけれども。副市長はこの１３８条の４について、どのように判断をしておられるのか。知らん顔じゃあ済まないと思うんですよ。いかがですか。
○議長（中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 渡辺議員さんの御質問で、笠戸島ハイツ跡地活用事業公募型プロポーザル審査委員会の位置づけについてのお尋ねでございます。 前提となっております附属機関というところでございますけれども、副市長というか私の理解として、附属機関として設置されているここでいう審査委員会、審議会、いろんな名称の使い方があろうかと思うんですけれども、それもあるし、条例設置の附属機関ではない、審査委員会、あるいは協議会、審議会、そういった名称のものは両方あるというふうに認識しております。 今回のお尋ねの笠戸島ハイツ跡地活用事業公募型プロポーザル審査委員会につきましては、先ほどから玉井部長が答弁を申し上げておりますとおり、附属機関に該当する審査委員会ではないというふうに私自身も認識をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 出るとこへ出ないとあなた方は素直に認めないんですか。法的根拠もない、そういう審査会に公金が出されようとしているんですよ。公金が出されるだけじゃなしに、市民の貴重な財産を最長５０年にわたって、月３０万円で賃貸をすると。そんな重要な、５０年先まで責任を負わなければならない我々が、法律的に定めなければならないというふうなそういう定めをしないままに、審査会というそういう名目で市長が最終的には決断をするんだと思いますけれども。その審査会、根拠のない審査会の答申をさも公平公正な答申を受けたというふうにかざして判断をする。私はそういう任意の審査会を隠れ蓑にして、市民の財産を処理するというのは許されないというふうに思いますよ。 どうでもやるっていうんなら出るとこに出ましょうか。今年の令和２年度の予算書の総務のところに審査会の予算が計上されていますが、その予算そのものは根拠のない支出ということになるんじゃありませんか。過去において、いろんな審査会が法律をつくらないで、条例をつくらないでやられてきている。私も今度のことを目にして、いろいろ過去を振り返ってみて、ああぬかっていたなと強く反省をしているところですよ。気が付いたからには、その誤りについては是正をする。これが我々に求められているんじゃないですかね。どうでもそこのところが素直にそういう提言を受け入れないということになると、様々な法的な手段を講じなければならなくなりますが、いいんですか。受けてたちますね。いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 先ほどから申しますとおり、附属機関とそうでない懇談会と、これについては国のほうもこういう組織だてをしております。その中で我々としては特定の事業者、選考に当たる部分ということで今回は懇談会等に当たるものというふうに判断しています。 ただ、先ほど来から申しておりましたとおり、整理の仕方、この辺については検討の余地があるかなということで常々言わせていただきました。その辺は改善の余地はあるだろうというふうに思っています。ただ、いろんな他市の事例も参考にしながら（「下松のことだろう。他市の事例は関係ない」と言う者あり）他市の事例も関係ありますよ。他市の事例もどういうふうなやり方をしているかっていうのは、当然。（「行政実例じゃろ。引用するとすれば」と言う者あり）いいえいいえ、それはないです。国のほうもそういう懇談会というのは私的にやられておるわけです。まず国のほうからきちんとやっていかないといけない。その辺はあると思いますので。その辺は平行線になるかもしれませんけれども。市としてはこの審査会、これが選考だけの目的でやるということで今回お願いしておるわけでございますので、理解にはならないかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 高田悦子議員以下の質問は、明日以降行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、９月１０日午前１０時から開きます。熱心に御審議ありがとうございました。お疲れでした。午後２時３１分散会 ─────────────────────────────────...